金銭を貸したものの返済が滞り、連絡も取れない状況では、詐欺罪の該当や警察への相談が気になる方も多いでしょう。特に、LINEブロックや住所不明などのケースでは、どのように対処すべきか分かりづらいものです。この記事では、返済が見込めない場合の対応策や、詐欺罪の適用可能性、警察や弁護士への相談方法について解説します。
金銭貸借と詐欺罪の違いについて
金銭の貸借において、返済が行われない場合、必ずしも詐欺罪に該当するわけではありません。詐欺罪が適用されるのは、貸した時点で相手が返済の意思を持っていなかった場合です。もし借りた段階で「返す意思がある」と伝えていた場合、単なる債務不履行となる可能性が高いです。
詐欺罪が成立するには、相手が最初から返済をするつもりがなく、金銭を騙し取る意図があったことを証明する必要があります。ですので、貸し借りの際のメッセージややり取りの内容が重要な証拠となる場合があります。
警察に相談する前にできること
警察に相談する前に、まずは次の手順を試してみましょう。
- 証拠の整理：借用書やLINEのメッセージ履歴など、返済の約束を確認できる証拠を集めます。
- 内容証明郵便の送付：返済を求める内容証明郵便を送ることで、相手に正式な返済請求を行ったことを証明できます。住所が分からない場合は困難ですが、わかっている場合は実行すると良いでしょう。
- 親を通じた相談：相手の親に再度連絡し、返済を求めるよう伝えることで状況が変わる可能性もあります。
これらの方法で反応がない場合は、次の段階として法的手段を検討しましょう。
弁護士への相談と少額訴訟の利用
返済が期待できない場合は、弁護士への相談や少額訴訟の利用も検討できます。少額訴訟は60万円以下の金銭トラブルで利用でき、8万円の貸し借りであれば利用可能です。地方裁判所で手続きでき、弁護士を通さずに自分で申立てを行うこともできます。
また、弁護士への相談を通じて、適切な対応を確認することも有効です。法的な対応が進むと、相手が返済に応じる可能性が高まります。
警察に相談する場合のポイント
警察に相談する場合、詐欺罪が適用されるかどうかがポイントになります。先述の通り、相手が最初から返済する意図がなかった場合、詐欺の可能性が生じますが、証拠がなければ事件として立証するのは難しいです。
警察に相談する際は、証拠を整理し、どのような意図で金銭を貸したかを明確に説明しましょう。ただし、警察は民事不介入の原則があるため、対応してくれるかどうかはケースバイケースです。
まとめ：金銭トラブルへの対応と法的手段
返済がされない金銭トラブルでは、証拠を整理し、内容証明郵便や少額訴訟を検討することが重要です。詐欺罪の立証は難しいケースも多いため、警察や弁護士に相談して適切な対応を確認しましょう。
適切な対応で、金銭トラブルの解決につなげてください。