弁護士法人からの支払い通告に従って支払ったのに、再度通告が来て不安に感じる方もいるでしょう。特に、二重請求のような状況に直面すると、詐欺の可能性も疑いたくなります。今回は、支払い済みでも再度請求が来る原因や、詐欺の見極め方、対応方法について解説します。
支払い済みなのに通告が来る原因とは？
正当な理由での通告であれば、支払い済みにも関わらず再通告が来るケースはいくつか考えられます。
- 入金の確認ミス：支払ったものの、事務所側が入金を確認できていない場合があります。この場合、振込時の明細を持参し、直接連絡して確認を取ると安心です。
- 事務的な手違い：通知が自動で送信されるシステムの場合、手動で処理がされていないと再通告が送られる可能性もあります。
- 複数の請求がある：過去に未払いの別の請求がある場合、前回の支払いとは異なる内容の通告であることも考えられます。
詐欺の可能性を見極めるポイント
特に、弁護士法人や法律事務所からの請求であっても、詐欺の可能性がないとは限りません。以下のポイントを確認し、詐欺かどうか判断しましょう。
1. 事務所の連絡先と所在地を確認
信頼できる法律事務所かどうかは、所属弁護士が弁護士会に登録されているかで確認できます。日本弁護士連合会の公式サイトで登録情報を確認しましょう。
2. 不審なリンクや支払い先の指示
メールやSMSに記載されているリンクや振込先の情報が不審な場合、詐欺の可能性が高まります。公式サイトや問い合わせ先を利用し、直接確認することが推奨されます。
3. 急かされる言葉や高額な請求
すぐに支払うよう催促されたり、不自然に高額な請求がされている場合は、注意が必要です。
二重請求かどうかを確認する方法
支払った内容と再通告された内容が一致しているかを確認することで、二重請求かどうかを見極められます。
1. 支払い明細書の保管
振込時の明細書を確認し、通告内容と照らし合わせます。支払日や金額が一致しているかを確認することで、不要な支払いを防げます。
2. 事務所への問い合わせ
不審な場合は、弁護士法人に電話で直接確認し、再通告が正当なものかを尋ねましょう。事務所側が誤って再通告を送っている可能性もあるため、話し合いで解決するケースも多いです。
再通告が詐欺の可能性が高い場合の対処法
詐欺の可能性がある場合は、以下の方法で対応しましょう。
1. 消費者センターに相談
消費者センターや警察のサイバー犯罪相談窓口に通告内容を確認してもらいます。
2. 個人情報の保護
振込先が不明な場合や、個人情報を追加で求められる場合は、情報を提供しないようにしましょう。
まとめ：支払い済みの請求書に対して再度請求が来たときの対処法
支払い済みにも関わらず再通告が来る場合は、まず支払い明細を確認し、弁護士法人に直接連絡をして状況を確認しましょう。不審な点がある場合は、詐欺の可能性も考慮して対応し、必要であれば消費者センターなどの専門機関に相談することをお勧めします。