バイクと車の接触事故が発生し、過失割合や修理費用、さらに休業損害や慰謝料について不安に感じることが多いかもしれません。特に証拠となるドラレコのデータが消失している場合、過失割合の見直しが難しく感じられることもあるでしょう。この記事では、過失割合の判断ポイントや、産後休暇中の慰謝料請求について解説します。
過失割合の見直しは可能か：証拠がない場合の対応
ドラレコのデータが上書きされてしまった場合、過失割合の見直しは難しくなる可能性が高いです。しかし、第三者の証言や現場の状況写真があれば、過失割合の見直しに役立つことがあります。
もし目撃者がいた場合、その方の証言が重要な証拠となるため、警察や保険会社にその情報を提供しましょう。また、修理に出した際の写真などが残っていれば、それも証拠の一部として提出できます。
過失割合が65:35となるケースの一般的な根拠
信号機のない交差点における事故の場合、過失割合は道路幅や進入の優先関係、速度によって変動します。今回のケースでは、右側から進入してきた原付が一時停止を無視しているため、相手側の過失割合が高くなる可能性がありますが、物的証拠がないために65:35での判断がされたと考えられます。
物的証拠がない場合でも、相手側の違反が明白であれば、弁護士を通じて再度過失割合の見直しを請求することも可能です。
産後休暇中の慰謝料請求について
産後休暇中であっても、事故による精神的・身体的な影響に対して慰謝料の請求は可能です。産後休暇は労働とは異なるため、休業損害の請求は難しいかもしれませんが、産後の身体への影響を考慮して慰謝料の請求を行うことが考えられます。
弁護士に相談することで、産後休暇中の特別な状況に配慮した慰謝料請求の可能性について具体的なアドバイスが得られるでしょう。
事故後に行うべき手続きと保険会社への相談
事故後は、以下の手続きを迅速に行うことが重要です。
- 保険会社に事故状況を詳しく報告し、必要に応じて弁護士特約を利用して弁護士に相談する。
- 目撃者の情報がある場合は、警察や保険会社に共有する。
- 産後休暇中の状況を保険会社に説明し、慰謝料の相談を行う。
保険会社のサポートを活用し、スムーズに交渉を進めるためにできる限りの準備をしましょう。
まとめ：過失割合と慰謝料請求のポイント
今回のケースでは、証拠が不足しているため過失割合の見直しが難しいかもしれませんが、目撃者の証言や修理の記録が役立つ可能性があります。また、産後休暇中であっても慰謝料請求が可能な場合もあるため、弁護士や保険会社に相談することをおすすめします。適切な対応で納得のいく解決を目指しましょう。