2024年4月1日より、相続登記が義務化されました。この新しい法律は、相続によって土地や不動産を受け取った場合に、登記をしないと罰則が科せられるという内容です。しかし、相続でない場合や、不要な土地を譲渡する際の登記義務については、どうなるのでしょうか？この記事では、その点について詳しく解説します。
1. 相続登記義務化の背景と目的
相続登記義務化の背景には、空き家や未登記の土地が増加し、それが問題視されてきたことがあります。登記を行わないことで、不動産の所在が不明になり、管理が行き届かないことから、地域の治安や環境に悪影響を与えることもあります。これを防ぐために、相続登記が義務化され、一定期間内に登記をしなければ罰則が科されることになりました。
相続人は相続を受けた土地や不動産について、登記を行う義務を負いますが、相続でない土地についてはどうなるのでしょうか？
2. 相続以外の土地や不動産の登記義務はどうなるか
相続登記義務化の対象となるのは、「相続によって不動産を取得した場合」です。つまり、相続以外で譲渡を受けた土地については、基本的に登記義務は発生しません。
もし、不要な土地を誰かに譲渡する場合、譲渡の合意があったとしても、登記を行う義務は生じません。ただし、土地の名義変更を行うことで、土地の権利関係がはっきりし、後々のトラブルを防ぐためには、譲渡登記を行うことが望ましいとされています。
3. いらない土地を譲る際の登記について
不要な土地を譲渡する場合、譲渡契約を交わすことで土地の所有権が移転します。しかし、この場合も相続登記義務とは異なり、譲渡後に登記をしなくても罰則は科せられません。とはいえ、土地を受け取った側が後々売却を考える場合など、権利関係が不明確であると問題が生じる可能性があります。
土地をもらう側としても、名義変更登記を行うことで、法的なトラブルを未然に防ぐことができます。
4. 相続登記義務化と登記しない場合の罰則
相続登記義務化が施行されてから、相続登記をしなかった場合、罰則が科せられるようになりました。具体的には、相続登記を義務付けられた場合でも、相続放棄をした場合や、相続人がいない場合は登記義務が免除されることもあります。
一方、相続人が登記をしなかった場合には、10万円の過料が科せられることがあります。相続でない土地に関しては、このような罰則は適用されませんが、譲渡登記を行っておくことで、後々のトラブルを避けることができます。
5. まとめ：相続登記義務化における登記しない場合の取り決め
相続登記義務化の施行により、相続によって受け継いだ不動産については登記を行わなければならないという義務が生じましたが、相続でない土地を譲渡する場合には、登記義務はありません。
ただし、譲渡後に名義変更登記を行わなければ、土地の権利関係が不明確なままとなり、後々のトラブルに繋がる可能性があります。譲渡後の名義変更登記を行うことは、双方にとって法的に安全な選択肢となります。