家族信託は、認知症対策として非常に有効な手段ですが、実際に信託契約を結んだ後に発生する疑問や不安も少なくありません。特に、委託者が認知症になった場合、受託者の責任や、孫への生前贈与を行うことができるかについて悩む方も多いでしょう。この記事では、家族信託における受託者の責任と、認知症後に行うべき手続きについて詳しく解説します。
1. 家族信託の基本と受託者の責任
家族信託は、委託者（信託の財産を託す人）が受託者（財産を管理・運用する人）に財産を信託し、その財産を一定の目的に従って管理してもらう仕組みです。委託者が認知症などで判断能力を失う前に、信託契約を結んでおくことで、受託者が適切に財産を管理することができます。
受託者は、契約書に記載された内容に従って財産を管理・運用する義務があります。受託者が信託財産を無断で引き出したり、契約違反をすることは法的に許されません。したがって、母が認知症になった後も、受託者であるあなたは信託契約に基づいて適切に管理しなければなりません。
2. 認知症後の信託財産の管理について
母が認知症の診断を受けた場合、信託契約が有効であれば、受託者として財産の管理を継続することができます。しかし、認知症の進行に伴い、母が契約内容を理解できなくなることが考えられます。この場合、受託者であるあなたが信託財産を管理する権限を持ちながらも、母の意思を最大限に尊重する必要があります。
信託財産の運用方法や引き出し方については、信託契約書に基づいて進めます。もし母が「孫への生前贈与」を希望していたのであれば、その内容が契約書に明記されていれば問題ありません。ただし、母が認知症になった後にその意思を確認できない場合、契約内容を遵守しつつ、慎重に対応することが求められます。
3. 孫への生前贈与は信託財産から行えるか？
「孫への生前贈与」を信託財産から行う場合、契約書にその旨が記載されていれば、基本的には問題ありません。しかし、認知症の母がその贈与について理解できない状態では、贈与を行うことが母の意志に反する場合もあります。
そのため、受託者としては、贈与を実行する前に、信託契約書の内容を再確認し、母が希望していた贈与が確実に反映されていることを確認することが重要です。また、孫への贈与を年間110万円まで行うことは、贈与税の非課税枠を利用する形で問題なく行えますが、その際も信託契約書に従う必要があります。
4. 受託者が信託口座からお金を引き出す際の注意点
母が認知症になった場合、受託者が信託口座からお金を引き出してもよいのかについては慎重に考える必要があります。基本的に、受託者は信託財産を管理する立場として、信託契約に基づいて必要な範囲で財産を運用することが求められます。
もし、信託契約に基づき孫への生前贈与が明記されている場合、その範囲内で引き出すことは可能です。しかし、母が認知症で意思疎通が取れない状態では、贈与が母の意志に基づいて行われることが前提となります。したがって、契約内容に従った範囲で、法的な手続きを遵守しながら進めることが重要です。
5. 相続を待つべきか、それとも信託財産を管理するべきか？
もし、信託契約に基づき生前贈与を行うことに不安がある場合、相続が発生するまで待つという選択肢もあります。相続の場合、母の遺産は法定相続人に分配されるため、その際に財産を受け取ることになります。しかし、信託を利用することのメリットとして、母が認知症になる前に財産の管理を開始できる点が挙げられます。
信託契約を結んでいると、相続税の軽減措置や財産の管理がスムーズに行える場合がありますが、契約内容に基づいて管理・運用する義務が生じるため、その内容を十分に理解し、適切な対応を取ることが必要です。
6. まとめ：信託財産の管理と受託者の責任
家族信託を利用することで、認知症の進行に備えて財産を適切に管理することが可能になります。しかし、信託財産の運用については契約書に基づき、母の意志を最大限に尊重しながら行動することが大切です。
孫への生前贈与については、契約内容がそれを許可している場合に限り行うことができます。また、受託者としての責任を果たすためには、信託契約を十分に理解し、法的な枠組みを遵守することが求められます。もし不安な点があれば、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。