個人再生は、債務整理の一つで、一定の条件下で負債を減額してもらう手続きを意味します。一般的に、個人再生の申請は、収入がある程度安定している場合に通りやすいと言われていますが、収支が黒字でも通るのかという疑問を持つ方も少なくありません。
1. 個人再生の基本的な要件
個人再生を申し立てるには、まず以下の基本的な要件を満たす必要があります。
- 債務整理の対象となる負債があること：個人再生は、借金を整理する手続きです。収入が安定していても、負債額が一定以上あることが必要です。
- 生活費に必要な支出を確保できること：支出が収入に見合ったものであり、生活に困らない範囲で再生計画が立てられることが重要です。
- 再生計画の内容に無理がないこと：返済計画が現実的であることが求められます。
これらの要件を満たすことで、個人再生が認められます。
2. 黒字家計でも個人再生は可能か？
質問者のように、収支が黒字である場合、個人再生が通るか心配になることがあります。しかし、黒字だからといって個人再生が必ずしも通らないわけではありません。
個人再生において、最も重要なのは「再生計画が現実的であるか」という点です。つまり、収入に見合った返済計画が立てられるかどうかです。収入が安定している場合、個人再生の申請が認められる可能性は高いと言えます。
3. 収支が黒字でも注意すべき点
黒字の家計であっても、個人再生を申請する際にはいくつかの注意点があります。
- 弁護士費用や生活費の負担：収支が黒字である場合でも、月々の支出がどれだけ安定しているか、そして再生計画に組み込むことができる負担がどれだけあるかが審査されます。
- 今後の収入の見通し：個人再生では、将来的な収入の見通しが安定していることが前提となるため、将来的な支出増加が予測される場合は、計画が認められにくい可能性があります。
例えば、質問者のように、収入が65万円で支出が13万円の場合、毎月の黒字は52万円となり、その中から弁護士費用を差し引いても40万円の余裕があるため、支払い能力が高いと見なされる可能性があります。
4. 再生計画の見直しが必要な場合
黒字でも、再生計画を立てる際に見直しが必要になる場合もあります。例えば、過去の滞納分の支払いが終わった後、収入の一部を別の目的に使う予定がある場合は、それを計画に反映させる必要があります。
再生計画が無理なく実行できる内容であることが最も重要です。弁護士と相談しながら、具体的な支払い計画を明確にすることで、裁判所に納得してもらえる可能性が高くなります。
5. まとめ：収支が黒字でも個人再生は通る可能性がある
収支が黒字である場合、個人再生が通るかどうかについて不安を感じるかもしれませんが、実際には収支が安定していれば、個人再生は通る可能性が十分にあります。ただし、再生計画が現実的であり、無理なく実行できるものであることが重要です。
弁護士との相談を通じて、必要な情報を整理し、再生計画をしっかりと立てることが大切です。黒字家計でも、個人再生が無理なく実行できるような計画があれば、負債を整理する手続きがスムーズに進むことでしょう。