自己破産を決意された方にとって、財産やローン、生活必需品についての扱いは重要な問題です。特に、生活に必要な物や契約中のローンがどうなるのか、手続きに入る前に不安を感じることがあるでしょう。本記事では、自己破産時における疑問点—お墓のローン、家電や車のローン、現金の扱いについて解説します。
お墓のローンと自己破産
自己破産の際、お墓のローンがどうなるかは多くの方が気になるポイントです。一般的に、生活に必要不可欠ではない物については財産として扱われ、処分対象となることがあります。しかし、お墓のローンについては、法的には財産ではなく、個人の感情や宗教的背景を考慮して、処分されない場合が多いです。
お墓に関するローンがあっても、自己破産の際に処分されることは通常ありません。ただし、ローンを支払い続けることができない場合は、その支払い義務を免れることは難しい可能性があります。そのため、弁護士に相談し、ローンの支払いについて別途交渉を行うことをお勧めします。
家電や車のローンがある場合の対応
洗濯機や車など、ローンが残っている財産については自己破産の手続きで処分されることがあります。特に家電製品は価値が低く、基本的には差し押さえの対象となることが多いです。ただし、使用している洗濯機が生活に欠かせない場合、破産手続きの中で交渉を行い、返済計画を立てることも可能です。
車に関しては、ローンを支払い続けることが難しい場合、その車が差し押さえられる可能性があります。もし通勤手段がないと困る場合は、安価な原付バイクを購入することが許可されることがありますが、これについても弁護士と相談の上、判断することが大切です。
現金の取り扱いと差し押さえ
自己破産手続き中に現金が一定額を超えると、その差額分が差し押さえられることがあります。特に、給料や再就職手当が一度に支給される場合には、注意が必要です。もし現金が99万円を超える場合、差し押さえ対象となる可能性があります。
しかし、障害者年金などの特別な収入は生活保障として考慮されるため、その部分については差し押さえ対象外になることが多いです。具体的な金額や状況に応じて弁護士と相談し、差し押さえを避ける方法を検討することが重要です。
再就職手当と自己破産中の収入
失業中に再就職手当を受け取る場合、その手当が自己破産にどのように影響するのかも気になるところです。再就職手当は原則として収入として扱われますが、その使途に制限はありません。しかし、自己破産手続き中の収入が一定額を超えると、その一部が差し押さえ対象となることがあります。
再就職手当を受け取る場合、予め弁護士に相談し、収入としての取り扱いや差し押さえを避ける方法を考えることが望ましいです。
まとめ
自己破産時におけるローンや財産の処理については、個別のケースに応じて適切な対応が求められます。お墓のローンや洗濯機、車、現金など、生活に必要な物に関しては弁護士と相談することで、適切な解決方法を見つけることが可能です。自己破産手続きは複雑ですが、早期に専門家に相談することで、心配事を解消し、スムーズに進めることができます。