近年、SNSやインターネットを通じた副業コンサルが増えており、利用者が増加していますが、同時に詐欺的な行為や不正な商法も横行しています。特に、約束されたサポートが不履行になったり、返金の対応がされない場合など、被害に遭うケースが少なくありません。ここでは、そんな不正な副業コンサルに遭遇した場合、どのように対処すべきかを解説します。
1. 不正な副業コンサルとは？
不正な副業コンサルとは、約束された内容やサポートを提供しないまま、金銭だけを受け取る業者や個人のことを指します。例えば、「月収10万円稼ぐまでサポート」と言っておきながら、実際には一切サポートを行わなかったり、内容が非常に薄いものだった場合が該当します。
こうしたコンサルティングサービスの中には、契約書を交わさずにお金だけを受け取る詐欺的な手法を用いるケースもあり、被害者が不安や不満を感じても、法律的に適切な対処が難しい場合もあります。
2. 不当利得を訴えるための準備
もし、不正な副業コンサルによって金銭を支払った場合、不当利得の返還を求めることができます。この場合、まず必要なのは証拠の収集です。
具体的には、コンサルタントとのやり取り（メールやメッセージの履歴）、振込証明書（振込明細書）、相手の口座情報、その他証拠となるデータをしっかり保管しておくことが重要です。また、コンサル内容が契約書として明文化されていなくても、約束されたサービス内容を証拠として示せる場合もあります。
3. 警察や消費者センターへの相談方法
もし詐欺や不当な取引が疑われる場合、まずは警察や消費者センターへの相談を行うことが推奨されます。警察への通報を行う際には、被害額や状況を明確に伝えることが大切です。
また、被害者が複数人いる場合、複数名で共同して訴えを起こすこともできます。その場合、全員が同じような被害に遭っていることを証明できる証拠を集め、弁護士などの専門家と相談するのも有効な手段です。
4. どう立ち回るべきか？
このような不正行為に対しては、冷静に立ち回ることが重要です。感情的に怒りを表すのではなく、客観的な証拠を基に適切な手続きを行うことが効果的です。
まず、相手に連絡を取り、返金や解決を求めることから始めることができます。それでも解決しない場合は、警察や弁護士に相談するのが次のステップです。法的に問題がある場合、相手の行為は詐欺罪や不当利得返還請求の対象となる可能性があるため、専門家に相談し、最適なアクションを取ることが重要です。
5. まとめとアドバイス
不正な副業コンサルによって被害を受けた場合、感情的にならずに冷静に対応することが重要です。証拠を確保し、消費者センターや警察に相談することで、問題解決の道が開けます。また、弁護士と相談し、法的措置を講じることも検討するべきです。
このようなトラブルに巻き込まれないためにも、今後コンサルを受ける際には契約書を交わすことや、サービス内容の確認を怠らないようにしましょう。