人身事故によるケガの治療を続けている方にとって、症状固定後の通院状況や診断結果が相手方の保険会社にどのように共有されるのかは重要なポイントです。本記事では、症状固定後の医療情報の扱いについて詳しく解説します。
症状固定とは何か？
交通事故の治療において、「症状固定」とは、それ以上治療を続けても大きな改善が見込めない状態を指します。これは完治を意味するものではなく、残存する後遺症がある場合もあります。
① 症状固定の判断基準
医師が以下のような状況を判断した場合、症状固定とされることが一般的です。
- 一定期間の治療を続けても症状が変わらない
- 医師が「これ以上の治療効果は期待できない」と判断する
- 医学的に後遺症が残る可能性が高い
症状固定後は、新たな治療が保険会社の補償対象とならない可能性があります。
症状固定後の通院と保険会社への情報共有
症状固定後も病院への通院を続けるケースはありますが、その情報が相手方の保険会社へ自動的に送られるかどうかは、いくつかの条件によります。
① 保険会社にデータは送られるのか？
通常、医療機関は患者の個人情報を保護する義務があるため、医師が診断書を発行しない限り、診断結果が保険会社に自動的に送信されることはありません。ただし、以下の状況では保険会社が通院状況を把握する可能性があります。
- 被害者が保険会社に診断書を提出した場合
- 治療費を保険会社が直接支払っている場合（いわゆる「一括対応」）
- 後遺障害等級認定のための診断書を作成した場合
保険会社が直接医療機関に問い合わせをする場合もありますが、医療機関は患者の同意なしに詳細な情報を開示することはできません。
② 症状固定後の治療費は誰が負担する？
症状固定後の治療費は、原則として自己負担になります。ただし、以下のケースでは例外となることもあります。
- 後遺障害認定を受けるために必要な通院（診断書作成のため）
- 保険会社が特例的に認めた治療
- 被害者側が裁判を起こし、追加の治療費が認められた場合
基本的には、症状固定後の治療費は健康保険を使用して自費で支払うことになります。
後遺障害等級認定と保険会社の対応
症状固定後、痛みや機能障害が残る場合は「後遺障害等級認定」を申請することができます。この認定が通ると、慰謝料や逸失利益の補償を受けることが可能になります。
① 後遺障害等級認定の流れ
- 医師に「後遺障害診断書」を作成してもらう
- 保険会社に提出する（または自賠責保険会社に直接申請する）
- 審査の結果、等級が認定される
認定を受けることで、追加の慰謝料や逸失利益の補償が可能になります。
② 保険会社との交渉
保険会社は、後遺障害等級認定を受けた場合でも、支払いを最小限に抑えようとすることが一般的です。もし保険会社の対応に納得できない場合は、弁護士に相談することで、より適切な賠償金を得られる可能性があります。
まとめ
症状固定後の診断情報が相手方の保険会社に自動的に送られることはありませんが、以下のようなケースでは情報が共有されることがあります。
- 保険会社が直接治療費を支払っている場合
- 診断書を提出した場合
- 後遺障害等級認定を申請した場合
症状固定後の治療費は原則として自己負担になりますが、後遺障害認定を受けることで追加の補償を受けられる可能性もあります。保険会社との交渉が難航する場合は、弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。