個人再生を申請する際、配偶者が過去に個人再生をしていたり、現在も返済中である場合、その情報が弁護士に伝わるのか気になる方も多いでしょう。本記事では、個人再生手続きにおいて配偶者の債務状況がどのように扱われるのか、どの書類を提出する必要があるのかについて詳しく解説します。
個人再生で配偶者の情報が求められる理由
個人再生は、借金を大幅に減額し、計画的に返済するための法的手続きです。申請者の収入や生活状況が審査の対象となるため、配偶者の収入も影響を与えることがあります。
特に以下のような場合、配偶者の収入や債務状況が関係してきます。
- 世帯収入の一部として配偶者の給与が考慮される
- 配偶者の返済が家計に影響を与える可能性がある
- 配偶者が保証人になっている
配偶者の個人再生履歴は弁護士に知られるのか？
① 弁護士はどこまで把握できるのか
弁護士は依頼者の個人再生に関する情報を整理し、裁判所に提出する役割を担っています。そのため、配偶者の個人再生の有無は依頼者が申告しない限り、基本的には弁護士には知られません。
ただし、以下のような場合には弁護士が気付く可能性があります。
- 家計収支表の提出時に、配偶者の支出が不自然に多い
- 給与明細に給与差押えの記載がある
- 配偶者が借金返済を続けていることが家計収支に影響している
② 裁判所が配偶者の情報を確認する可能性
個人再生では、裁判所に対して家計の状況を詳細に説明する必要があるため、配偶者の収入が審査の対象となります。家計全体のバランスを考慮するため、弁護士から「配偶者の債務状況も詳しく教えてください」と求められることがあります。
必要な提出書類と注意点
③ 提出が求められる可能性のある書類
個人再生では、以下のような書類の提出が求められることが一般的です。
- 給与明細（通常は直近2〜3ヶ月分）
- 家計収支表
- 配偶者の源泉徴収票（世帯収入として考慮される場合）
- 借入状況の申告（必要に応じて）
配偶者の借金返済が家計に影響している場合、裁判所は「家計全体として返済可能かどうか」を判断するために、より詳細な情報を求めることがあります。
まとめ
個人再生を申請する際、配偶者の個人再生履歴が弁護士に必ず知られるわけではありません。しかし、家計の状況によっては間接的に判明する可能性があります。
また、弁護士にはできるだけ正確な情報を提供することが重要です。特に家計のバランスが審査の鍵となるため、配偶者の収入や支出、借金の有無が影響を与える場合は、事前に相談しておくと良いでしょう。