海外で美容施術を予約したものの、口コミ評価などを理由にキャンセルした際に、クリニックからキャンセル料を請求されるケースがあります。特に、事前説明がなかったり、契約書を交わしていなかった場合、キャンセル料の支払い義務があるのか疑問に思う方も多いでしょう。
キャンセル料の法的な支払い義務とは？
キャンセル料を支払う義務が発生するかどうかは、契約の成立とキャンセルポリシーの明示の有無によって判断されます。
- 契約が正式に成立していれば、キャンセルポリシーに基づいて支払う義務が発生する
- しかし、契約書を交わしておらず、明確な同意がなければ支払い義務がない可能性が高い
- 消費者保護の観点から、キャンセルポリシーが事前に説明されていない場合は無効になる場合も
本件のケースにおける判断ポイント
今回のケースでは、以下の点を考慮する必要があります。
| ポイント | 状況 |
|---|---|
| 契約の締結 | 契約書や申込書を締結していない |
| 料金の支払い | 未払い |
| キャンセルポリシーの説明 | 事前説明なし |
| 施術の確定 | 予約は仮の状態で確定していない |
この場合、クリニック側がキャンセル料を請求する法的根拠は極めて弱いと考えられます。
クリニックの請求にどう対応すべきか？
クリニック側から「顧問弁護士からの連絡」や「法的処置」といったプレッシャーをかけられた場合、次の対応を取るのが有効です。
① キャンセル料の法的根拠を求める
「契約書がないため、支払い義務があるのか明確に示してください」とメールで問い合わせるのも有効です。
② 消費者保護機関への相談
日本国内であれば、国民生活センター、海外の場合はその国の消費者保護機関に相談するのも手段の一つです。
③ 無視または毅然とした態度を取る
法的根拠がない場合、多くのクリニックは脅しのような形でキャンセル料を請求してくることがあります。無視するか、「支払う法的義務がないと考えております」と明確に伝えるのも一つの対応策です。
まとめ
海外の美容クリニックにおけるキャンセル料の請求は、契約が成立しているか、キャンセルポリシーが事前に明示されていたかが重要なポイントとなります。本件の場合、契約が成立しておらず、事前説明がなかったため、キャンセル料を支払う義務は極めて低いと考えられます。
もし強いプレッシャーを感じる場合は、専門家や消費者保護機関に相談し、適切な対応を取りましょう。