追突事故に遭った場合、示談の進め方や請求できる補償について気になる方も多いでしょう。示談は事故の解決に重要なプロセスであり、適切に進めることで納得のいく補償を受けることができます。本記事では、示談の開始時期や手続きの流れ、交渉のポイントについて解説します。
示談の開始時期はいつ？
示談は基本的に、事故による損害が確定した後に開始されます。具体的には以下の2つの条件が満たされた時点で示談交渉が始まることが一般的です。
1. 治療が完了した後
交通事故によるケガの治療が完了し、医師から「症状固定（これ以上の改善が見込めない状態）」と判断された段階で示談交渉が始まります。途中で示談すると、後遺症が発生した際に追加の補償を受けられない可能性があるため、慎重に進めましょう。
2. 車両の修理費が確定した後
車の修理費が確定し、支払いが明確になった時点で、示談交渉を始めることができます。修理費の見積もりを取った上で、保険会社と交渉を進めることが重要です。
示談交渉はどのように進める？
示談の開始にあたって、誰がどのように進めるのかを把握しておきましょう。
1. 示談開始の連絡は誰がする？
通常、加害者側の保険会社が被害者に示談交渉の開始を提案します。ただし、被害者側から「治療が終わったので示談交渉を始めたい」と申し出ることも可能です。示談書の内容に納得できるまで、慎重に交渉を進めましょう。
2. どこで示談交渉を行う？
示談交渉は対面で行われることもありますが、多くの場合は電話や書面のやり取りで進められます。加害者本人ではなく、保険会社の担当者と交渉するケースが一般的です。必要に応じて弁護士に相談することも検討しましょう。
補償内容と交渉ポイント
交通事故の示談では、さまざまな補償を受けることができます。どのような費用が対象となるのかを確認しましょう。
1. 通院費・修理費・休業補償
通院費や車の修理費、仕事を休んだ際の休業補償は、加害者側の保険会社が基本的に支払います。診断書や修理費の明細など、必要な証拠をそろえておくことが重要です。
2. 通院慰謝料の交渉
通院慰謝料は、治療の期間や内容に応じて支払われるもので、被害者自身が請求しなければならないことが多いです。慰謝料の相場は「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つがあり、弁護士基準が最も高額になるため、納得いかない場合は専門家に相談するとよいでしょう。
示談交渉の注意点
示談交渉では、次のポイントに注意しましょう。
- 書面でのやり取りを残し、口約束での示談を避ける
- 示談書にサインする前に、内容を十分に確認する
- 保険会社からの提示額に納得できない場合は、弁護士に相談する
まとめ
- 示談交渉は、ケガの治療が完了し、車両の修理費が確定した後に開始される
- 示談交渉は基本的に保険会社の担当者と行い、電話や書面でのやり取りが主流
- 通院慰謝料は被害者側から請求する必要があるため、適切な金額を確認して交渉する
- 示談書にサインする前に、内容を十分に確認し、必要に応じて専門家に相談する
追突事故の示談は慎重に進めることが大切です。納得のいく補償を受けられるよう、適切な手続きを踏みましょう。