不法入国者や不法滞在者が入国管理局（入管）に確保された場合、どのような手続きが取られ、検察に送致されることがあるのか、退去強制のプロセスについて詳しく解説します。日本の入管における対応方法や法的手続きを理解することは、重要なポイントです。
1. 不法入国者の退去強制とは
不法入国者や不法滞在者が発覚した場合、入国管理局（入管）はその人物を「退去強制」することができます。退去強制は、入国管理法に基づく行政手続きであり、不法に入国したり滞在したりしている外国人に対し、強制的に帰国させるための措置です。
通常、この手続きは刑事訴追を伴わず、入管における行政手続きとして行われます。そのため、通常は検察に送致されることはありません。ただし、特定のケースでは、検察に送致される場合もあります。
2. 不法入国者の送致が行われる場合とは
不法入国者に対する退去強制が行われる際、基本的には行政手続きで済みますが、以下のような場合には、刑事事件として扱われ、検察に送致されることがあります。
- 虚偽の申告や偽造書類の使用など、不法入国の背後に犯罪行為がある場合。
- 入国後に犯罪行為を行った場合（例：麻薬密輸、人身売買など）。
これらのケースでは、入管が不法入国者を確保した後、必要に応じて検察に送致することが求められます。検察はその後、刑事処分を検討します。
3. 退去強制手続きの流れ
不法入国者が入管に確保された場合、その後の流れは以下のようになります。
- 入管による確認・審査：不法入国者が発覚すると、まず入管がその人物の身元確認や滞在理由などを調査します。
- 退去強制命令の発出：入管がその人物に対して退去強制を決定し、強制的に帰国させる命令を出します。
- 退去強制措置の実行：退去強制命令に基づき、該当者は日本から強制的に退去させられます。
通常、退去強制手続きにおいては、刑事罰が科されることはありません。しかし、先述の通り、犯罪が関わっている場合には、送致されることがあります。
4. 不法入国者に対する刑事責任の有無
不法入国自体は、通常、刑事犯罪には該当しませんが、犯罪の背景や意図によっては、刑事責任が問われる場合もあります。例えば、虚偽の申告や偽造書類の使用など、不法入国に加えて別の犯罪行為が明らかになった場合、これらの行為は刑事事件として扱われ、検察に送致されます。
また、犯罪の程度が重い場合には、退去強制と同時に刑事裁判を受けることになり、刑事罰が科される可能性があります。
5. まとめ：退去強制の手続きと検察送致の違い
不法入国者が確保された場合、通常は入管が退去強制手続きを行いますが、特定の犯罪行為が関わる場合には、検察に送致されることもあります。退去強制は基本的に行政手続きであり、刑事責任を問うものではありませんが、犯罪行為が絡んでいる場合には刑事訴追されることになります。
したがって、不法入国者が確保された場合、送致の有無はその人物の行動に依存することが多いです。入管の対応だけでなく、関連する法的手続きや判断基準を把握することが重要です。