高齢の親のキャッシュカードを家族の誰かが管理しているというケースは珍しくありません。しかし、いざ返してもらおうと思っても、本人の意思とは裏腹にカードが戻ってこない…という問題に直面することもあります。この記事では、キャッシュカードを他の家族に渡してしまい返してもらえない場合の対処法や、銀行での再発行のポイントについて解説します。
キャッシュカードを返してもらえない状況とは
たとえば、高齢のお母様が地方銀行の口座を持っており、そのキャッシュカードを「管理目的」で別の娘さんが持っているというケース。ところが、その娘さんとは現在連絡が取れず、事実上の絶縁状態に。こうした場合、カードを返してもらうことが難しくなります。
このような状況では、本人がカードを使えず、通帳と印鑑でしか取引ができない状態になり、将来的な相続準備や生活費の管理にも支障が出てしまいます。
銀行でキャッシュカードを再発行するには
地方銀行などの多くは「キャッシュカードは1枚のみ」という原則を設けており、既存のカードがすでに発行されている場合は、新たに再発行するには「旧カードを無効にする手続き」が必要になります。
本人が直接銀行窓口に出向き、次の書類を提示することで再発行できるケースが多いです。
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など）
- 通帳または口座番号が分かるもの
- 届出印（印鑑が登録されている場合）
重要なのは、「カードが紛失した」という形で再発行手続きをすることです。紛失扱いとすることで、旧カードは無効となり、新しいカードを発行してもらえる可能性があります。
親御さんが高齢で手続きが難しい場合の対応
もしお母様がすでに高齢で、銀行に出向くことが困難な場合は、代理人手続きを利用する方法があります。銀行によって必要書類は異なりますが、基本的には以下のようなものが求められます。
- 委任状（本人の署名・押印が必要）
- 本人と代理人の本人確認書類
- 届出印
ただし、代理人手続きを受け付けるかどうか、または郵送対応してくれるかどうかは銀行によって異なるため、まずは電話で問い合わせるのがおすすめです。
法的な手段を考慮する前にできること
どうしても返してくれない、連絡も取れないという場合でも、家族間のトラブルとして対応が難しくなる前に、まずは中立な第三者に相談するのが有効です。
たとえば、市区町村の高齢者相談窓口や、無料の法律相談窓口などでは、こうしたトラブルに関して中立的な視点でアドバイスを受けることができます。また、家族間での財産の取り扱いが問題化する前に、成年後見制度などの選択肢も視野に入れておくと安心です。
まとめ：キャッシュカード返却拒否への対応は冷静に段階を踏んで
家族が管理していたキャッシュカードを返してもらえない場合でも、本人が窓口で「紛失手続き」を行うことで再発行できる可能性があります。また、どうしても本人が行けない場合は代理人手続きや、地域の相談窓口の活用を検討しましょう。
感情的になりやすい問題だからこそ、冷静に情報を整理し、正しい手続きを踏むことが、解決への第一歩になります。