SNSや掲示板などで自分の名前・住所・電話番号といった個人情報が無断で晒された場合、大きな不安とストレスを感じるものです。すでに警察に相談済みという方も多いかもしれませんが、それでも「弁護士に相談した方がいいのか？」と迷う方も少なくありません。この記事では、個人情報の晒し被害に遭ったときに弁護士が必要なケースや、警察対応との役割の違い、今後取りうる行動についてわかりやすく解説します。
個人情報が晒されるとはどういうことか
インターネット上で自分の本名・住所・電話番号・勤務先・写真などを本人の同意なく公開されることを「個人情報の晒し（いわゆる“晒し行為”）」と呼びます。
これはプライバシーの侵害や名誉毀損、信用毀損に該当することもあり、違法行為と判断される可能性がある重大な問題です。特に、晒されたことにより嫌がらせ・脅迫・ストーカー被害が生じた場合、刑事事件に発展することもあります。
警察と弁護士の対応の違い
まずは警察に相談したというのは非常に正しい対応です。警察では、犯罪性が認められる場合に捜査を開始し、加害者の特定・取り締まりに動く可能性があります。
一方で、警察は民事的な対応（損害賠償請求や削除請求）には関与しません。そのため、以下のような行動をとりたい場合には弁護士の力が必要となります。
- 加害者に対して損害賠償を請求したい
- 情報を拡散している投稿の削除請求や仮処分を行いたい
- プロバイダに発信者情報開示請求を行いたい
弁護士が必要になる典型的なケース
以下のような場合、早めに弁護士への相談を検討するのが望ましいです。
- すでに個人情報が拡散されている、または別サイトでも転載されている
- 身元不明の相手によって晒されたが、発信者情報を開示させたい
- 加害者に対して民事での賠償請求を考えている
- 誹謗中傷とセットで晒しが行われている
弁護士に依頼すれば、投稿の削除請求・損害賠償請求・仮処分申立て・発信者情報開示請求など、法的に正当な手段で迅速に対応が進められます。
費用面や相談方法について
弁護士に依頼する場合の費用は、案件の内容によって異なりますが、初回の相談料は無料～5,000円程度の事務所も増えています。削除請求だけであれば、数万円程度から対応可能なケースもあります。
できるだけ費用を抑えたい場合は、弁護士ドットコムや自治体の法律相談、法テラスなどを活用するのもおすすめです。
まとめ：警察＋弁護士の両輪で対処するのが安心
個人情報が晒されるというのは、精神的にも実生活にも影響が出る深刻な問題です。すでに警察に相談している場合でも、民事的な対応（削除請求・賠償請求）には弁護士が必要になるケースが多くあります。
被害の拡大を防ぎ、確実に情報を削除・加害者を特定したい場合は、早めに法律の専門家へ相談しましょう。警察と弁護士、両方の力を借りることで、より早く、確実に問題解決へと進むことができます。