街中で現金がそのまま落ちていた場合、どのように対応すべきか悩むことがあります。財布やカードではなく、お札がそのまま落ちている場合、警察に届けるべきか、それとも放置しても問題ないのか、その判断基準について解説します。
拾得物の法律と取り扱い
日本では、拾得物に関する法律が定められています。法律に基づけば、落とし物が現金であれ、物品であれ、拾った場合には、最寄りの警察署に届け出る義務があります。これは「遺失物法」に基づくもので、拾得物が一定の金額以上（現金の場合、10万円以上）であれば、届けることが義務づけられています。
また、現金が少額であっても、法律的には拾得物を警察に届けることが求められています。届け出が遅れると、横領罪に問われる可能性もあるため、現金が落ちていた場合には、速やかに警察に届けるのが正当な対応です。
現金が落ちていた場合の具体的な対応方法
現金を拾った場合の対応は、以下の手順に従うのが一般的です。まず、拾った現金をその場で確認し、他の人の所有物であることが分かる場合（例：財布や名刺が一緒に落ちていたなど）は、直ちに警察に連絡し、届け出を行います。
もし、現金だけが落ちていて、所有者が不明な場合も同様に、最寄りの警察署に届け出ることが必要です。届け出が完了すると、警察は一定期間（通常、3ヶ月）にわたって所有者を探します。もし、所有者が現れない場合、その現金は拾得者のものとなる場合があります。
警察に届ける際の注意点
警察に現金を届ける際は、現金の金額を正確に報告し、可能であれば現金が落ちていた場所を伝えることが重要です。警察が調査を行う際に、現金がどこで見つかったのかを記録することが、後々のトラブルを避けるために役立ちます。
また、警察に届け出を行う際に必要な書類として、身分証明書を提示することが求められる場合があります。事前に確認しておくとスムーズに手続きが進みます。
拾得物の返還と時効について
警察に届けた後、所有者が現れない場合、現金の返還手続きが行われることになります。一般的に、所有者が現れない場合、その物品は一定期間後に拾得者に返還されます。現金の場合、返還される期間は、通常、3ヶ月程度です。
また、拾得物を届けることで、拾得者に対して謝礼が支払われることがありますが、これは法的に義務ではなく、警察の裁量によるものです。
まとめ
現金が落ちていた場合、法律に基づき警察に届けることが推奨されます。遺失物法に従い、拾った現金をその場で放置するのではなく、警察に届けることが義務です。警察に届けることで、後々のトラブルを避け、正当な対応をすることができます。もし、所有者が現れない場合、その現金は拾得者のものとなることがありますが、返還手続きについては警察の指示に従うことが必要です。