インターネット上の口コミは、商品やサービスの選択に大きな影響を与える現代において、非常に重要な情報源となっています。しかし、口コミとして投稿した「感想」が、時として法的な問題に発展することがあります。この記事では、「実体験に基づいた感想を書いただけなのに名誉毀損になるのか？」という疑問を持つ方のために、口コミと名誉毀損の境界線についてわかりやすく解説します。
口コミとはそもそも何か？その役割と社会的意義
口コミとは、個人が体験した商品やサービスについての評価や感想を他者と共有する行為です。飲食店のレビューサイトやGoogleマップの評価欄など、多くの場面で見かけます。
これらの口コミは、他の利用者がサービスを選択する際の参考になるだけでなく、企業や店舗がサービスの改善に役立てる情報源としても重宝されています。
実体験の感想が名誉毀損になることはあるのか？
「事実に基づいた感想だから問題ない」と思いがちですが、法的にはそう単純ではありません。たとえ実体験であっても、内容や表現方法によっては名誉毀損とされる可能性があります。
名誉毀損とは、社会的評価を不当に下げるような発言や表現を指します。事実であっても、それを公にする必要性がない場合や、表現が過度に攻撃的な場合には違法と判断されることがあります。
名誉毀損とならないために注意すべきポイント
以下の点に気をつけることで、口コミを書く際のリスクを軽減できます。
- 事実と意見を明確に区別する（例：「◯◯という態度を取られた」は事実、「とても不快だった」は意見）
- 誇張した表現を避ける（例：「最悪の店」「詐欺だ」などは法的リスクが高い）
- 特定の個人を名指ししない（従業員の名前を挙げて中傷するなどは危険）
また、感情的な文章よりも、冷静に事実を整理した内容の方が信頼性が高く、他のユーザーにも役立ちます。
実際のトラブル事例とその結果
たとえば、ある飲食店に対して「不衛生で虫がいた」「店員の態度が最悪」と書かれた口コミが投稿されたケースでは、店側が「事実無根で営業妨害だ」として投稿者を訴えた事例があります。
この件では、投稿者が「虫がいた」と主張した証拠がなかったことや、「最悪」といった表現が名誉を毀損する目的で書かれたと判断され、投稿者に損害賠償命令が下されました。
一方で、「待ち時間が長く、注文も間違えられた。私には合わなかった」というような冷静で事実に即した口コミについては、名誉毀損とは認められなかった事例もあります。
企業が訴えるケースとは？その背景と理由
企業が名誉毀損で訴えるのは、単に「評価が低い」からではなく、風評被害により具体的な損害が生じたと判断された場合です。特に、投稿がSNSで拡散されたり、検索結果に影響を与えたりすると、損害が大きくなるため、法的対応に踏み切るケースもあります。
また、企業としても評判管理が重要視される中で、悪質な投稿を放置すれば他の利用者にも誤解を与える恐れがあるため、やむを得ず訴訟に至ることがあります。
誤解されやすいポイントと一般的な勘違い
多くの人が「本当のことを書いているから大丈夫」と思いがちですが、法律は「公共性・公益性・真実性」が揃っていることを条件に、名誉毀損にならないと定めています。
また、「みんなが書いているから自分も書いて良い」という考えも危険です。誰かが訴えられていないからといって、それが違法でないことを意味するわけではありません。
まとめ：口コミは自由に書けるが、自由には責任が伴う
口コミは非常に有用な情報ですが、書き方次第で他人の権利を侵害する可能性もあります。実体験を共有することは大切ですが、他人の名誉や信用を損なわないよう配慮することも同様に重要です。
トラブルを避けるためには、冷静で正確な表現を心がけ、自分の投稿が他人にどのように受け取られるかを意識しましょう。自由には責任が伴う——この原則を念頭に、賢く口コミを活用したいものです。