友人にお金を貸したものの、約束された返済期日を過ぎても返金がない場合、どのように対処すれば良いのでしょうか？詐欺罪が成立するのか、警察は動いてくれるのか、そしてお金を取り戻すためにどのような手段を講じるべきかについて、詳しく解説します。
詐欺罪が成立する条件とは？
まず、詐欺罪が成立するためには、以下の要件が必要です。
- 欺罔行為（だまし取る行為）：相手が返済する意図がないにも関わらず、返済の意思があるように装ってお金を借りること。
- 被害者が騙されたこと：貸し手が返済する意思があると信じてお金を貸し、その後返済されなかった場合。
- 不法利益：返済しないことで利益を得た場合。
しかし、友人が本当に返すつもりで借りたお金を返さない場合、詐欺罪として立証するのは難しいことが多いです。借りた時点では返済する意思があったと考えられるため、「騙された」という証拠がない限り詐欺罪は成立しません。
警察が動かない理由と民事の対応
警察は基本的に民事不介入の原則に従い、個人間での貸し借りに関する問題については積極的に介入しません。証拠が不十分であったり、返済の意思が示されている場合には、刑事事件としての捜査は難しくなります。そのため、警察が動いてくれないことが多いのです。
この場合、民事訴訟としてお金を取り戻す手段を取ることが可能です。まずは、友人に対して内容証明郵便を送り、法的に返済を求めることが有効です。
返済を求める方法と証拠の重要性
証拠がない場合でも、お金を貸した証拠として振込明細書や、借用書などがあると説得力が増します。証拠がある場合、弁護士を通じて内容証明郵便を送ることができ、これが相手にとっては法的な脅威となります。
友人からの返済約束がある場合、その約束を証拠として残しておくことも大切です。LINEのやり取りや、口頭での約束を証拠として使うことができます。
5月の給料で返すといった約束がある場合の対応
相手が「5月の給料で返す」と約束している場合、その約束を信じて待つことも一つの選択肢です。しかし、相手が再度返済をしない場合、内容証明郵便を送るなどの手段を取ることで、より強い圧力をかけることができます。
また、相手が本当にお金を返す意志があるのかどうかを確認するために、約束の期日を過ぎても返済がない場合は、再度連絡を取るか、法律的な手続きを進める必要があります。
まとめ: 警察が動かない場合の対処法
警察が動かない場合、詐欺罪として立証するのは難しいですが、民事訴訟を通じてお金を取り戻す手段があります。証拠を集め、友人に対して法的手段を取ることが必要です。内容証明郵便などを送ることで、相手に法的な圧力をかけ、返済を促すことができます。
また、5月の返済約束がある場合、その期日を待ちながら、再度連絡を取るなどの方法も有効ですが、万が一再度返済がない場合には、法律的な対応を早めに取ることをお勧めします。