自宅にテレビがないのに、車のカーナビにテレビ機能がついていることで「NHK受信料の支払い義務があるのでは？」と疑問を抱く人が少なくありません。実際、テレビチューナー付きのカーナビは多くの車種で標準装備されており、思わぬ負担につながるケースもあります。本記事では、カーナビにテレビが搭載される理由と、それがNHK受信料の支払い義務にどう関係するかを詳しく解説します。
なぜカーナビにテレビ機能が搭載されるのか？
カーナビにテレビチューナー（ワンセグ・フルセグ）が付いている理由は、ドライバーや同乗者の利便性を高めるためです。渋滞中や停車時に情報番組・ニュース・交通情報などを確認できる機能として需要があります。
特にファミリー層や長距離ドライブが多い利用者にとって、テレビ機能は「付いていて当然」の装備として認識されているため、自動車メーカーや販売店でも差別化の要素として導入してきた経緯があります。
テレビ付きカーナビは受信契約の対象になる？
NHK放送受信料制度においては、「放送受信機（テレビ・ワンセグ・フルセグチューナーなど）を設置した場合」、受信契約を結ぶ義務があるとされています。これは放送法第64条に基づいており、家庭だけでなく車両内の受信設備も対象となる可能性があります。
つまり、テレビ機能付きカーナビを設置していると、NHKとの契約義務が生じる可能性があるというのが基本的な法的立場です。
実際にNHK受信料の請求対象になるのか？
過去には、「自宅にテレビはないが、スマートフォンやカーナビにワンセグ機能がある」といったケースでNHKが契約義務を主張したことがあり、裁判でも争点となりました。2023年の最高裁判例では、「受信設備の設置が契約義務に該当する」との判断が示され、カーナビも例外ではないという解釈が一定程度浸透しています。
ただし、実務上はカーナビ単体での契約請求は稀であり、NHKの訪問・契約交渉において「テレビはありません」と主張した際に、車載受信機の存在が問われることがある程度です。
カーナビのテレビ機能を無効化する方法と注意点
「受信料を回避するためにテレビ機能を無効化したい」と考える人もいますが、これは現実的に不可能ではないが完全な対策にはなりにくいという点に注意が必要です。
一部の機種では、設定画面でTV機能を無効にすることができたり、アンテナを物理的に外すことで視聴不可にできますが、“受信設備を設置している”という事実が残る限り、法的には契約義務の根拠になり得ます。
テレビ機能なしのカーナビを選ぶ方法は？
最近では、テレビ機能のないカーナビ（いわゆる「ナビ専用機」）を選ぶ人も増えています。カー用品店やディーラーでの購入時に「テレビ機能は不要」と伝えれば、対応可能な機種を案内してもらえることが多く、NHKとの契約リスクを避けたい人には有効な選択肢です。
また、中古車を購入する場合は、納車前にナビの仕様を確認しておくことが重要です。テレビ機能のあるカーナビを「ナビ専用」に改造して納車するオプションを用意している販売店も存在します。
まとめ：車載テレビ機能はNHK契約義務の対象になり得るが、実務には幅がある
カーナビのテレビ機能は利便性向上を目的に搭載されているものの、法的にはNHK受信契約の対象となる可能性があります。ただし、現実的には家庭用テレビの有無が重視され、車載ナビ単体で契約請求が行われるケースは少数派です。
それでも心配な場合は、テレビ機能を無効化したり、機能なしモデルを選ぶなどの対応策を講じることが可能です。NHK契約を巡るリスクを回避したい方は、事前の機種選定と設備確認がポイントになります。