自転車を他店で購入したところ、近所の自転車店に修理を依頼したら「うちで買ってないものは修理できません」と断られた──そんな経験をした方も少なくないでしょう。このような対応が「独占禁止法に違反するのでは？」という疑問を抱く人もいます。この記事では、自転車業界における「他店購入品は修理しない」対応の背景と、それが独占禁止法や消費者保護の観点でどう扱われるかをわかりやすく解説します。
自転車店が「他店購入品を修理しない」と断る理由
自転車店が他店で購入された製品の修理を断る背景には、いくつかの事情があります。第一に、修理後の責任リスクです。他店で整備された車両の状態が不明なため、修理ミスによる事故やトラブルに巻き込まれることを避けたいという理由が挙げられます。
また、ブランドやメーカーによっては、専用パーツや工具、認定技術者が必要な場合もあり、十分な対応ができない可能性があるためです。これらの理由により「うちでは責任を持てません」とするのは、必ずしも不当とは言えません。
独占禁止法との関係：「不当な取引制限」に該当するか？
独占禁止法（公正取引委員会が所管）における「不当な取引制限」や「取引拒絶」は、一定の市場支配力を持つ企業が競争を阻害する行為を対象とします。
しかし、個人経営の自転車店が、自店購入者に限って修理を受け付けるという方針は、自由な事業裁量の範囲とされるのが一般的です。市場において他の修理業者や店が存在し、選択肢がある限り、独占禁止法の適用は難しいと考えられます。
消費者から見た不便さと苦情の実情
自転車をインターネット通販や大型量販店で購入し、地域の個人店でメンテナンスを受けようとした際に断られるというケースは全国で報告されています。特に電動アシスト自転車やスポーツバイクの場合、特殊な整備技術が必要であり、専門知識のない店舗では対応困難という実情もあるためです。
消費者センターなどに苦情として寄せられることはありますが、法的な救済対象とまではいかず、「地域で信頼できる購入・整備の一貫性を確保することが重要」とされています。
実例：自転車店の対応方針とトラブル事例
例1：量販店で購入したマウンテンバイクを地域のプロショップに持ち込んだが「規格が特殊でパーツが合わない」として修理を断られた。これは対応能力の限界によるもの。
例2：購入から半年後にチェーン不具合が発生。近隣の自転車店は「販売証明がないため修理不可」と回答。→ このケースでは購入店に依頼するのが基本対応。
例3：消費者が独禁法違反を主張し、消費者庁に通報したが、「自由な商行為の範囲」として取り扱われ、指導はされなかった。
トラブルを避けるためのポイントとアドバイス
1. 自転車購入時は、アフターサービスの有無と対応範囲を確認しましょう。
2. オンライン購入の場合は、メーカー公認の修理店リストなどでメンテナンス拠点を確認することが重要です。
3. 地元の個人店で修理を希望する場合は、事前に相談・許可を得てから購入することがトラブル防止につながります。
まとめ：修理拒否は原則合法、購入前の確認が安心のカギ
「他店購入品を修理しない」という自転車店の方針は、原則として独占禁止法には該当しません。あくまで自店の技術・設備・責任の範囲を超える対応を避けるためであり、消費者としてはそれを理解し、購入前にアフター対応の体制を確認することが重要です。
トラブル回避には、信頼できる店舗選びと、整備を含めたライフサイクル全体でのプランニングが求められます。