プリペイド式のバーチャルカードである「バンドルカード」は便利な反面、本人確認が簡易であるため、第三者による不正利用やなりすましのリスクもあります。今回は、自分の知らないうちにバンドルカードを使って誰かが商品を購入し、請求が来た場合にどう対処すべきかを解説します。
バンドルカードの仕組みと本人確認の限界
バンドルカードは、アプリから即時に発行できるVisaプリペイドカードで、オンラインショッピング等に使えます。審査が不要で未成年でも発行可能な反面、SMS認証や氏名・住所の入力のみで本人確認が済む仕様のため、本人以外の第三者が他人になりすまして登録・利用するリスクがあります。
カードにチャージされた金額以上は利用できない仕組みですが、誰かにチャージされた状態のカードを不正に使われれば、後から「知らない請求」が発生することがあります。
身に覚えのない請求を受けた場合の対応手順
知らない請求をされた場合、まず次の対応を取りましょう。
- バンドルカード公式アプリで取引履歴を確認：不正利用の日時・店舗・金額などを記録。
- バンドルカードのサポートに連絡：公式問い合わせフォームから「不正利用の可能性」を報告。
- カードを即時停止：アプリ上で該当のバーチャルカードを利用停止設定にします。
- 警察への相談・被害届提出：不正利用が明らかである場合、地元警察に相談して被害届を出すことが重要です。
なお、カードの不正使用が確定すれば、バンドルカード側で補償の対象となるケースもあります（詳細は次項）。
支払い義務が発生する条件と補償の可否
ユーザー自身に過失がなければ、基本的に不正利用の支払い義務はありません。ただし、以下のような場合は過失と判断される可能性があります。
- カード情報を他人に知らせた・共有した
- スマホを盗まれロックがかかっていなかった
- アカウントのID/パスワードを使い回していた
バンドルカードでは、第三者による不正使用に対して一定の補償制度を設けており、早期申告と事実確認をもって補償が受けられる可能性があります。申告は原則、発覚後7日以内に行うことが推奨されています。
購入された商品がわからない場合の調査方法
「何を買われたのかすらわからない」という状況では、以下の方法で購入内容を調べる手段があります。
- 利用明細の加盟店情報を確認：明細に記載される店舗名やURLから相手先を特定可能。
- バンドルカードサポートに開示依頼：詳細な取引情報の提供を求める。
- 購入先のECサイトに直接問い合わせ：場合によっては配送先住所などを共有してもらえることもあります（ただし個人情報保護の観点から困難なことも）。
これにより、被害の実態を把握しやすくなります。
まとめ
バンドルカードの不正利用で「知らない商品を買われ、支払えと言われた」場合でも、あなたに過失がなければ原則支払い義務はありません。まずはカードの利用停止、サポートへの連絡、警察への相談といった対応を迅速に取りましょう。記録や証拠を残すことが補償や交渉の重要な鍵となります。