オンラインショッピングの普及により、PayPalを利用した取引が増加しています。しかし、商品が届かない、販売者と連絡が取れないといったトラブルも発生しています。特に、PayPalの返金申請期限である180日を過ぎてしまった場合、どのように対応すればよいのでしょうか。本記事では、期限切れ後の対応策や法的手段について詳しく解説します。
PayPalの返金申請期限とその重要性
PayPalでは、商品未着や商品が説明と著しく異なる場合、支払い日から180日以内であれば「買い手保護制度」に基づき返金申請が可能です。（出典）しかし、180日を過ぎると、PayPalを通じた返金申請は受け付けられなくなります。
この期限を過ぎてしまった場合でも、他の手段で返金を求めることが可能です。以下にその方法を紹介します。
消費生活センターへの相談
最寄りの消費生活センターに相談することで、専門の相談員が対応策を提案してくれます。消費生活センターは、消費者トラブルの相談窓口として全国に設置されており、電話番号「188（いやや）」で最寄りのセンターにつながります。（出典）
実際に、消費生活センターに相談したことで、業者からの返金や謝罪を受けた事例も報告されています。（出典）
内容証明郵便による返金請求
販売者に対して返金を求める際、内容証明郵便を利用することで、請求の事実を公的に証明することができます。内容証明郵便は、郵便局が文書の内容と送付日を証明するサービスで、後の法的手続きでも有効な証拠となります。
また、インターネットを利用した「e内容証明」サービスもあり、24時間いつでも発送手続きが可能です。（出典）
警察への相談と被害届の提出
販売者と連絡が取れず、詐欺の可能性がある場合は、警察に相談し被害届を提出することが重要です。特に、他にも同様の被害者がいる場合、警察が動く可能性が高まります。
被害届を提出する際は、取引の記録や支払いの証拠など、できるだけ多くの資料を持参しましょう。（出典）
弁護士への相談と民事訴訟
消費生活センターや警察への相談でも解決しない場合、弁護士に相談し、民事訴訟を検討することができます。弁護士は、内容証明郵便の作成や訴訟手続きの代理など、専門的なサポートを提供してくれます。
ただし、訴訟には費用と時間がかかるため、被害額とのバランスを考慮する必要があります。（出典）
まとめ：期限切れ後も諦めずに対応を
PayPalの返金申請期限を過ぎてしまった場合でも、消費生活センターへの相談、内容証明郵便の送付、警察への被害届提出、弁護士への相談など、取れる手段は複数あります。早めに行動を起こし、適切な対応をすることで、被害の回復や再発防止につながります。