債務整理の中でも自己破産は、借金を帳消しにする強力な法的手段ですが、免責（借金の支払い義務を免除する決定）が常に認められるとは限りません。特に「ギャンブル」「浪費」などは民事再生法における免責不許可事由とされています。では、こうした事情があっても実際にはどの程度免責が認められているのでしょうか？
免責不許可事由とは何か？
自己破産において免責不許可事由に該当する行為には、以下のような例が含まれます。
- ギャンブルや浪費による多額の債務
- 財産隠しや債権者に不利となる処分
- 帳簿書類の不備・破棄
- 虚偽の債権者名簿の提出
これらは民事再生法第252条第1項各号に定められており、本来であれば免責が許可されない行為です。
実務上の「裁量免責」の運用
ただし、免責不許可事由があったとしても、裁判所が事情を総合的に勘案し、特に悪質でない場合には「裁量免責」を出すことが可能です。つまり、形式的に不許可事由に該当しても、免責が認められる余地は十分にあります。
特に以下のような状況では免責が認められやすくなります。
- 初めての破産である
- 反省の態度が明確で、生活再建の意思が見られる
- 破産手続きに誠実に協力している
- ギャンブル等の行為が過去のもので、現在は改善している
統計から見る免責の現実
最高裁の統計によると、破産手続きで免責が認められないケースは全体の数%にとどまっています。つまり、形式的な免責不許可事由があったとしても、実務上は免責されることが多いのです。
例えば、東京地方裁判所では年間数千件の自己破産が申し立てられますが、そのうち免責が完全に却下されるのはごくわずかであると弁護士の間でも知られています。
反省の態度が重要なポイント
免責判断において特に重視されるのが、債務者の反省と再発防止の姿勢です。例えば、以下のような準備が裁量免責を得るうえで有効です。
- 陳述書で真摯な反省の意を述べる
- 家計簿などを用いて今後の改善計画を提示する
- 生活保護や就労支援の利用を開始している
こうした誠意ある対応を行うことで、裁判所の心証が良くなり、免責が認められる可能性が大きくなります。
まとめ
自己破産における免責不許可事由、とりわけギャンブルや浪費が原因であっても、初回の破産かつ誠実な対応が見られれば多くのケースで裁量免責が認められています。逆に、虚偽申告や反省のない態度を示した場合には、不許可となるリスクが高まります。大切なのは、現状を素直に認め、再出発に向けた誠意をしっかりと示すことです。