一人暮らしを始めると、ほどなくしてNHKから「契約のお願い」が届くことがあります。この対応について、法律的な背景や契約義務、対応の仕方まで詳しく解説します。
NHKとの契約義務はあるのか？
放送法第64条では、テレビ（受信機）を設置した世帯はNHKと受信契約を結ばなければならないと定められています。つまり、テレビを持っている場合は原則として契約義務があります。
ただし、テレビを設置していない場合や、ワンセグ非対応のスマホしかない場合など、受信できる環境がなければ契約の義務はありません。
無視するとどうなる？
契約義務があるにもかかわらず無視を続けた場合、NHKは裁判を通じて契約と支払いを求めてくることがあります。過去には、テレビを持っていたが契約していなかった世帯が裁判で敗訴した例もあります。
一方で、テレビを持っていないことが明らかであれば、NHK側がそれ以上強制的に契約を迫ることは難しいのが現実です。
訪問員が来たときの対応方法
NHKの委託を受けた訪問員が自宅に来た場合、以下のように対応すると良いでしょう。
- テレビを持っていない場合：「受信機がありません」と明確に伝える
- テレビを持っているが契約を望まない場合：訪問員の身分証を確認し、強制ではないことを確認
- しつこい場合：「文書で案内をください」と伝えて玄関を閉める
また、インターホン越しの対応にとどめることも一つの手段です。
契約の必要がないケースとは？
以下に該当する場合は、NHKとの契約義務がないと考えられます。
- テレビ・チューナー・ワンセグ機能付き端末がない
- PCやモニターに受信機能が付いていない
- インターネット配信サービス（例：Netflix、YouTubeなど）しか利用していない
このような場合は、契約義務が発生しません。
まとめ
NHKからの契約案内を無視することが「すべてのケースで問題ない」とは言い切れませんが、テレビを持っていない限り契約義務はありません。正しく状況を把握し、冷静かつ丁寧に対応することでトラブルを回避できます。
契約すべきかどうか迷う場合は、NHKふれあいセンターや消費生活センターに相談するのも良いでしょう。