最近SNS、特にX（旧Twitter）などで見かける「公式景品GET」「当選しました」「ギフトカード進呈」などのキャンペーンにうっかり登録してしまい、後から“退会料金”の請求を受けるという被害が増えています。この記事では、そのようなケースが法律的にどうなのか、そして具体的にどう対処すべきかを解説します。
「公式景品GET」系サービスとは？
こうしたサービスは、一見すると企業が行っている正規のプレゼント企画に見えますが、実際は個人情報を集めたり、後から不当な金銭を請求してくる詐欺的手法のものが多数存在します。
多くの場合、事前に有料である説明はなく、登録後に「退会には料金がかかります」「キャンセル料が発生します」といったメッセージが届きます。
退会料金は支払う必要があるのか？
原則として、このような請求に対しては支払う義務はありません。なぜなら、契約の成立には明確な意思表示と対価（料金）の同意が必要だからです。料金について十分に説明がないまま登録させた場合、消費者契約法や特定商取引法に違反しており、契約自体が無効とされるケースがほとんどです。
また、架空請求や悪質商法と判断されることもあり、法律の専門家からも「無視して問題ない」とされています。
実際に登録してしまった場合の対処方法
万が一登録してしまっても、以下の対処法を守ることで安全に対応できます。
- 請求には一切応じない、支払わない
- 相手との連絡を断つ（LINE・メール・電話等）
- 個人情報やカード情報を入力してしまった場合は、速やかにカード会社・警察・消費者センターに相談
- 画面のスクリーンショットや履歴を保存しておく
請求がしつこい場合は、国民生活センターまたは最寄りの消費生活センターへ相談しましょう。
よくある詐欺サイトの特徴
以下に当てはまる場合は、詐欺の可能性が高いため要注意です。
- 景品プレゼントなのに個人情報やクレカ情報の入力を求める
- 無料と謳いながら、後から退会料を請求
- 問い合わせ先がフリーメール、電話番号が携帯番号
- 「支払わなければ法的措置」と脅してくる
また、サイトのURLが不自然だったり、運営会社名が確認できないケースも危険です。
支払いに応じてしまった場合は？
すでに支払ってしまった場合でも、不当請求であることが明らかな場合、クレジットカード会社や警察、消費者センターに相談することで返金や被害救済が可能なこともあります。
特にカード決済の場合は、カード会社のチャージバック制度が利用できるケースもあるため、速やかに連絡を取りましょう。
まとめ：冷静に対応し、被害を最小限に
「公式景品GET」などSNS経由で登録したサービスから退会料を請求されたとしても、支払う必要はありません。これは詐欺的商法の典型例であり、毅然とした態度で対応することが重要です。
不安な場合は、消費者庁や地元の消費生活センターに相談し、身を守る行動をとりましょう。