店舗でのトラブルを理由に「出入禁止（出禁）」の対応を受けた場合、その後の行動について不安や疑問を抱く方は少なくありません。特にチェーン店やフランチャイズ展開している企業では、「別の店舗では出禁扱いされていないようだが、現金で買い物すれば問題ないのか？」といった点が気になるところでしょう。この記事では、出禁の法的根拠や、他店舗への来店、現金購入時のリスクなどを法律的観点からわかりやすく解説します。
出禁の法的根拠とは？
「出禁」は、あくまで店舗運営側が私有地における入店を断るという権利を行使している状態です。これは「施設管理権」に基づく正当な判断であり、法律上の罰則規定があるわけではないものの、入店を明確に拒否されているにもかかわらず執拗に来店を続けると、不退去罪（刑法第130条）に問われる可能性もあります。
また、施設側が出禁にする理由を明示する義務は基本的にありません。
出禁は全店舗共通か？チェーン店の扱いに差はある？
チェーン店やフランチャイズ型店舗では、出禁の範囲が「店舗ごとの判断」なのか「全店舗共通」なのかは企業のポリシーによって異なります。
例。
- 直営店のみ出禁（フランチャイズは対象外）
- エリア単位で共有（都道府県レベル）
- 全店共通（本部により統一管理されている場合）
店舗ごとに共有されていない場合、遠方の別店舗ではスタッフが出禁情報を把握しておらず、通常どおり買い物ができてしまうことがあります。
現金購入ならバレない？ポイントカードや決済履歴との違い
ポイントカードや電子決済を使うと、購入履歴がシステムに残り、「過去に出禁となった人物である」ことが企業側に認識される可能性があります。一方で、現金購入の場合は個人情報が紐づかないため、特定が難しいのが実情です。
ただし、以下のようなリスクがあります。
- 顔認識カメラなどのシステムによる識別
- 防犯カメラ映像による照合・追跡
- 以前のトラブルを記憶しているスタッフによる通報
現金なら安全というわけではなく、「あえて出禁を破って来店している」と見なされた場合、店舗側の通報によりトラブルが再燃する可能性もあります。
違法行為と判断される可能性のある行動
以下のような行為は、法律上の問題に発展する可能性があります。
- 明示的に退店を求められたのに居座り続けた場合：不退去罪（刑法第130条）
- 偽名・なりすましで入店し、サービスを受けた場合：詐欺罪・信用毀損罪に該当することも
- 警告無視で何度も出入りを繰り返した場合：営業妨害や威力業務妨害に問われる可能性あり
一見軽いルール違反のようでも、繰り返し行われると犯罪と見なされることがあります。
過去の出禁を解除したいときの手順
一度出禁になってしまったとしても、今後の対応次第で解除が可能になるケースもあります。以下のような手順を検討してみてください。
- 店長や店舗責任者に謝罪の意思を示し、連絡を入れる
- 本部に対して丁寧な文書で事情を説明し、再訪の意志を伝える
- 再発防止の具体策を明示し、許可を得る
企業側は「再来店を拒む権利」はありますが、「永久追放する義務」はありません。誠意ある対応が認められれば、今後の利用が可能になることもあります。
まとめ：現金購入は“バレにくい”が、完全に安全ではない
出禁を受けた後に別店舗で現金購入した場合、購入記録が残らないため一見“見逃されやすい”ように思えますが、それが違法行為にならないとは限りません。
出禁は私的施設管理権に基づく正当な主張であり、明確に拒否された場合の再訪は法的リスクを伴います。今後のトラブルを避けるためにも、出禁を解除してもらえるような適切な対応を取ることが、最も建設的で安全な方法です。