引っ越しの際には、電気・ガス・水道といったライフラインと同様に、NHK受信契約についても見直しや手続きが必要となります。特に引っ越し先で既に別の名義で受信契約がされている場合、手続きを誤ると“二重契約”になってしまう恐れもあるため注意が必要です。この記事では、引っ越し先に知人が所有する物件に住む場合のNHK契約の扱いについて、具体的な対応方法と注意点を解説します。
NHK受信契約は世帯ごとに必要
NHKの受信契約は、テレビなどの受信機器がある“世帯単位”で結ばれます。そのため、同じ住所に複数人が暮らしていたとしても、受信契約は基本的に1契約で足ります。
今回のように、引っ越し先の知人がすでにNHK料金を支払っている場合、新たに契約を結ぶ必要はありません。むしろ、現在の自分の契約を放置したままだと“旧居でも新居でも契約している”という二重契約になり、二重に請求される恐れがあります。
自分名義のNHK契約は自動で解約されない
NHKの受信契約は、引っ越しの届け出だけでは自動的に解約にはなりません。現在契約している住所を変更しても、解約手続きをしない限り契約は継続します。
そのため、引っ越しに際しては、自分名義での受信契約を「解約手続き」することが必要です。NHKに対し、「転居先にはすでに受信契約があるため、自分の契約は不要」と明確に伝えましょう。
NHKの解約手続きの方法
NHKの受信契約を解約するには、以下の方法があります。
- NHKふれあいセンター（電話：0120-151515）に連絡
- NHKの公式サイトから「解約届」を請求
電話の場合は、「転居先に既に契約者がいて、私は家賃に含めて支払う形」と伝えるとスムーズです。書類での手続きになる場合もあるので、余裕を持って準備しましょう。
家賃にNHK料金が含まれている場合の注意点
今回のケースでは、知人がNHK受信料を引き続き支払い、その分を家賃に上乗せするとのことですが、この形態でも法的な問題は基本的にありません。ただし、念のために以下の点を確認しておくと安心です。
- 知人がNHKと正式に受信契約を結んでいるか（領収書や引き落とし明細など）
- 契約書や取り決めの中に「NHK受信料は賃料に含まれる」旨の記載を入れておく
これにより、仮にNHK側から問い合わせがあっても、説明責任を果たしやすくなります。
二重契約を防ぐためのまとめチェックリスト
- 現在の自分名義のNHK契約が残っていないか確認
- 引っ越し先で既に契約があることを確認
- NHKに電話または郵送で解約を申請
- 知人との家賃に受信料分が含まれていることを明文化
まとめ
引っ越しによって居住地が変わっても、NHKの契約は自動で解約されるわけではありません。今回のように、引っ越し先で既に別の契約者がいる場合は、自分の名義の契約を忘れずに解約しましょう。
正しく手続きを行えば、二重払いのリスクを防ぎつつ、スムーズに新生活を始めることができます。