派遣社員として運転業務を任されている場合、業務中の事故や違反の責任が誰にあるのか、不安に感じる方は少なくありません。駐車違反、物損事故、人身事故などが起こった際に、自腹で全て負担する必要があるのか、それとも会社が補償してくれるのか。この記事では、労働者と会社の責任の範囲について、法律と実例を交えてわかりやすく解説します。
原則として「業務中の事故」は会社にも責任がある
民法709条・715条によれば、従業員が「業務の範囲内で起こした事故」は、原則として使用者責任（会社側の責任）が問われます。つまり、仕事として運転している中で起こした事故や違反であれば、会社も一定の責任を負う立場にあります。
ただし、これは「重大な過失や故意がなかった場合」に限られます。例えば、飲酒運転や過失の大きな違反で事故を起こした場合は、労働者の個人責任が問われることになります。
駐車違反や交通違反の罰金は自腹？
駐車違反やスピード違反などの反則金・罰金については、原則として運転者本人の責任となります。たとえ業務中であっても、違反行為は個人の行動によるものとされるため、会社が肩代わりする法的義務はありません。
ただし、実務上は「会社が業務で必要と判断し、かつ駐車スペースが無いことを知りつつ指示した」場合などには、会社が一部または全部を負担する対応を取る例もあります。これはあくまで企業の裁量であり、義務ではない点に注意が必要です。
物損事故・人身事故が発生した場合
業務中の事故で第三者に損害を与えた場合、まずは会社が加入している任意保険や自賠責保険で対応するのが一般的です。派遣先が用意した社用車であれば、その車両の保険でカバーされます。
しかし、無保険だった場合や保険の免責範囲を超える損害が生じた場合、労働者個人に請求が及ぶケースもあります。特に重大過失（スマホ操作、信号無視など）があると、会社が全額を補償しない方針を取る可能性も否定できません。
派遣社員の立場と契約書の重要性
派遣社員の場合、「派遣元」と「派遣先」の双方が関係するため、責任の所在が曖昧になることがあります。派遣元と締結した雇用契約書や安全運転に関する誓約書などに、「事故・違反時の費用負担について明記されているか」を確認しましょう。
もし不明な点があれば、派遣元の担当者に必ず確認を取りましょう。契約書に「罰金・損害は全て労働者負担」といった一方的な記載があっても、内容によっては消費者契約法に基づき無効となる場合もあります。
過剰なリスクを背負わないための実践対策
- 必ず派遣元に「交通違反・事故時の対応」について事前に確認する
- 社用車の保険内容（対人・対物・搭乗者・免責金額）を把握しておく
- 駐車違反リスクが高い現場には、会社に駐車場の確保・手当を要請する
- 運転に不安がある場合は担当業務の見直しを相談する
「業務だから仕方ない」と自己負担を当然とする必要はありません。不当な負担を強いられていないか、冷静に確認する姿勢が大切です。
まとめ
派遣社員として勤務中に発生した交通違反や事故については、状況によって会社・本人の責任範囲が異なります。罰金は原則自己負担ですが、業務指示や過失の有無によって会社の対応が変わることもあります。
不明な点や不安がある場合は、派遣元の担当者に説明を求め、契約内容をしっかり把握しましょう。あなたの命とお金を守るためには、まず「知ること」から始まります。