交通事故による労災診療中に主治医が交代し、新しい医師が「事故との因果関係を医学的に証明できない」と判断を変えた結果、突然労災から保険診療への切り替えを求められる事例が起きています。この記事では、労災治療中の医師交代に伴う診療方針の変更とその影響、対応策、労基署や第三者機関への相談方法について、実例を交えながら解説します。
医師交代により労災適用が打ち切られるケースとは
医師が変わることで、それまでの判断が覆ることは少なくありません。新しい医師が「現在の医学では因果関係を証明できない」と判断した場合、労災としての継続治療が拒否され、通常の健康保険診療への切り替えが求められるケースがあります。
このような方針変更が起きた際でも、労災かどうかの最終判断は医師ではなく労働基準監督署（労基署）が行います。したがって、診断方針に疑問がある場合は、まずは労基署へ相談・報告を行うことが重要です。
医師の一方的な発言変更や診療切り替えは合法か
医師が診察もなく「労災は使えない」「診断書は一度だけしか書かない」といった一方的な対応をするのは、患者の診療権や説明を受ける権利に反する場合があります。
日本の医療では、医師には診療契約に基づく説明責任が課せられており、診断や方針変更についても合理的な説明が求められます。また、医師の発言を録音や記録で残している場合、それが証拠となり得ます。
前の医師の診断がカルテに残っている場合の効力
前任医師のカルテに「交通事故との因果関係」や「事故直後からの症状の発生」が明記されているのであれば、それは後任医師の判断に影響を与える重要な医学的証拠です。
労災継続申請や異議申し立てを行う際に、前任医師の所見（カルテ記録含む）を労基署へ提出することで、労災適用の妥当性を裏付ける根拠になります。医療機関から開示請求を行い、カルテや紹介状の写しを取得しておきましょう。
弁護士・労働問題の専門窓口への相談も視野に
交通事故由来の労災診療打ち切りについては、医療過誤や労災不認定の境界問題を含むため、法的観点からの対応が必要な場合もあります。
- 労働局や労基署：治療継続の可否判断、医師の発言の不適切性などを相談
- 労働問題に強い弁護士：診断書拒否や仮病扱いの対応に対する法的助言
- 医療安全支援センター：診療の対応に不満がある場合の相談窓口
また、症状や対応内容によっては、医師会に対して苦情を申し立てることも選択肢になります。
転院と新しい医師探しのコツ
交通事故の治療は、医師によって知識やスタンスが異なるため、事故対応に理解のある医師を探すことが鍵となります。
- 紹介状を持って信頼できる整形外科・神経内科・リハビリ科を受診
- 地域の交通事故専門クリニックを検索する
- 被害者支援団体や口コミで評判を確認する
転院の際には、これまでの診療記録を忘れずに取得し、できる限り継続性を保ちましょう。
まとめ
交通事故による症状があるにもかかわらず、医師の交代によって労災が打ち切られるというのは大きな問題です。しかし、労災認定の判断は医師ではなく労基署が行うという事実を踏まえ、前任医師のカルテ記載や診断内容を基に、然るべき窓口への相談と記録の確保を行うことで対応が可能です。
一方的な診断の変更や説明なしの処置に納得がいかない場合は、転院や法的相談も含めて、自身の権利を守るための行動を取りましょう。経済的・身体的負担がある中でも、適切な制度と支援を活用して回復と補償の道を確保することが大切です。