近年、後払い決済サービス「ペイディ（Paidy）」の利用者が増える中、滞納によって法的措置の可能性が生じるケースも報告されています。特に未成年の方は契約上の立場や信用情報の影響について誤解しがちです。この記事では、ペイディの滞納で弁護士事務所から通知が届いた場合の対応と、未成年者への影響について詳しく解説します。
ペイディの仕組みと支払い遅延時の流れ
ペイディは翌月払いを基本とする後払いサービスです。支払い期日を過ぎると、催促メールやSMS、電話による督促が行われ、その後も支払いがなければ債権回収会社や弁護士事務所へ債権が移されます。
弁護士名義の通知（いわゆる「真っ赤な封筒」など）は、法的手続きに入る前の最終通告であることが多く、これを無視すると民事訴訟や少額訴訟に発展する可能性があります。
7000円程度でも裁判になる可能性はある？
金額が少額であっても、債権者が訴訟を起こすことは法的に可能です。特に、支払いの意思が見られない、または連絡がつかない場合、少額訴訟制度を利用して法的措置が取られることもあります。
しかし、実際には7000円のために訴訟を行うことはコストや労力の観点から稀です。とはいえ、「絶対に訴訟されない」という保証はありませんので、放置は避けるべきです。
未成年が契約した場合の法的扱い
未成年（日本では原則18歳未満）が親の同意なく契約した場合、民法の「未成年者取消権」により契約の取り消しが認められる可能性があります。
ただし、大学生で18歳以上の場合は民法上は成人とみなされるため、取消権は行使できません。また、保護者が同意したと見なされるケース（例えば親の支払口座を登録している等）では、契約は有効とされることが多いです。
信用情報への影響はあるか
ペイディは一部の支払い履歴を信用情報機関（CIC）に登録しています。滞納が一定期間続いた場合、「延滞情報」として記録され、将来的なクレジットカードの審査やローンに悪影響を及ぼすことがあります。
ただし、未成年の時点ではそもそも信用情報が作成されていない場合もあり、影響の程度は状況によって異なります。とはいえ、可能な限り早期に対応することが望ましいです。
現実的な対応方法と注意点
- 支払いが困難な場合は、ペイディや通知元の弁護士事務所に相談して分割払いの交渉をする
- 弁護士名義の通知が届いたら、内容証明郵便であるかを確認し、無視せず対応する
- 第三者（親権者など）に相談し、法的にどうすべきかを検討する
- 場合によっては、法テラスや消費生活センターに相談する
特に未成年の場合、自己判断ではなく大人と一緒に対処することが安心につながります。
まとめ
ペイディの滞納による弁護士からの通知は、たとえ金額が少額でも無視するべきではありません。特に未成年であっても18歳以上なら法的責任を問われる可能性があるため、支払いや交渉を前向きに行いましょう。将来の信用情報への影響を避けるためにも、早めの対応がカギとなります。