交通事故で車が大きなダメージを受けた際、「修理するか」「買い替えるか」は多くの人が直面する悩みです。特に軽自動車や走行距離が多い車は、修理費が車の価値を上回ることもあり、「保険ではどこまで補償されるのか？」「買い替え費用は出るのか？」などの疑問を抱えるケースが少なくありません。この記事では、事故後の保険金の支払基準や、修理・買い替え判断のポイントを解説します。
事故車の修理費と「全損」判断の基準
車が事故により損傷した場合、保険会社は修理費と車の「時価額（現在の市場価値）」を比較します。この時価額より修理費が高くなると、「経済的全損」と判断され、修理ではなく車の時価額分の補償となるのが一般的です。
たとえば、時価20万円の軽自動車に30万円の修理費がかかる場合、「全損」と判断され、支払われるのはあくまで時価額の20万円となります。
走行距離や年式が古い車は評価が低くなりやすい
保険金の算定には、車両の年式・走行距離・車種・グレードなどが考慮されます。たとえば、
- 10年以上経過した車
- 走行距離10万km以上の車
- すでに生産終了しているモデル
これらの車は、市場価値（査定額）が著しく低くなっていることが多く、事故での補償額も数万円〜数十万円にとどまるケースが多いです。
「買い替えに全く足りない！」と感じる方もいますが、これは保険が“原状回復”のための補償制度であるため、仕組み上仕方のない部分もあります。
保険で補償される金額の決まり方
車両保険の補償額は、通常「協定保険価額（契約時の車両評価額）」もしくは「事故時点の時価額」によって決まります。事故のときに新車同様の金額が支払われるわけではなく、事故発生時点での中古車市場価格が基準です。
そのため、次のようなケースでは支払額が異なります。
- 時価額＜修理費：時価額分の支払い（全損扱い）
- 時価額＞修理費：修理費を保険で補償
契約内容によっては、時価額に加えて買い替え費用を上乗せする「車両新価特約」「買替補償特約」などもあるので、事前に保険証券を確認しておくと安心です。
加害者がいる事故の場合の補償はどうなる？
相手が加害者であり、相手の過失が大きい場合は、加害者側の対物賠償責任保険から支払いを受ける形になります。しかしこの場合も、「修理費＝全額補償」ではなく、車の時価額が限度となります。
例えば、時価15万円の車に対して30万円の修理費がかかっても、賠償額は原則15万円止まりになります。納得できない場合は、弁護士費用特約を活用することで交渉がスムーズになることもあります。
修理と買い替え、どちらが得なのか？
修理費が時価額よりも高くても、「愛着があるから修理したい」と考える方もいれば、「この機会に買い替えたい」と思う方もいます。それぞれの判断ポイントを以下に示します。
修理を選ぶべきケース：
- 部品交換で簡単に直る
- 車検がまだ先で維持費が安い
- 査定が低すぎて補償額では買い替えが難しい
買い替えを選ぶべきケース：
- 修理費が時価額を大きく超える
- 経年劣化が進んでおり、今後もトラブルが想定される
- 燃費や安全性能などで最新車に魅力を感じている
まとめ：事故後の対応は「時価額」と「修理費」の見極めがカギ
事故による損害で車を修理するか買い替えるかの判断には、「修理費」よりも「車の時価価値」が基準になるという点が非常に重要です。
保険で補償される金額はあくまで事故時の「時価」まで。走行距離が多い軽自動車などは評価額が低いため、保険金だけで買い替え費用をまかなうのは難しい場合もあります。
保険内容の確認、修理費の見積もり取得、車両評価の相場チェックを行い、納得のいく判断をしていきましょう。