近年、巧妙な手口を使って個人情報や金銭をだまし取る詐欺が増加しています。とくに「自分の意思で手続きをしたのだから詐欺ではないのでは？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。本記事では、誘導された結果として手続きをしてしまった場合に、詐欺が成立するのかどうかを法律的観点からわかりやすく解説します。
詐欺罪の成立要件とは？
刑法第246条によれば、詐欺罪は「人を欺いて財物を交付させた者」が処罰の対象になります。つまり、「欺く」行為が存在し、その結果として財産的損失が発生すれば、被害者が自ら手続きをしていたとしても詐欺は成立します。
重要なのは、被害者の意思決定が「欺かれた結果」であったかどうかという点です。本人の自発的意思のように見えても、虚偽の説明や誤解を与える誘導があれば、刑法上の詐欺とされる可能性があります。
よくある詐欺の誘導例と解説
- フィッシング詐欺：本物そっくりの銀行やカード会社のサイトに誘導し、利用者にログインや入力をさせる。
- 架空請求詐欺：「未納料金があります」などと告げ、支払いや個人情報の入力を求める。
- 還付金詐欺：「税金の払い戻しがある」と偽り、ATMで操作させて送金させる。
これらのケースでは、いずれも「自分で操作」や「自分で入力」していますが、欺かれた結果として行動したと認定されるため、詐欺罪として処罰されます。
被害に遭った際の対応と証拠の重要性
誘導された結果とはいえ、手続きをしてしまった場合、被害の回復や加害者の追及には早急な対応が重要です。以下の点に留意しましょう。
- 電話やメール、サイトのURLなど証拠を保存
- 録音やスクリーンショットを取る
- 最寄りの警察署や消費生活センターに相談
証拠があるかないかで、捜査や立証の難易度が大きく変わります。誘導があったことを裏付ける材料を集めましょう。
被害者の落ち度は問われる？
「自分が操作してしまったから悪い」と自責の念を抱く方もいますが、詐欺罪においては被害者側の過失や無知があったとしても、加害者の欺罔行為が主たる原因であれば詐欺は成立します。これは被害者保護の観点からも明確に認められています。
つまり、誘導されて手続きしてしまったとしても、詐欺師の行為がなければその行動を取らなかったのであれば、法的には詐欺が成立するという判断が可能なのです。
まとめ：誘導された手続きでも詐欺は成立しうる
結論として、たとえ自分で手続きをしていたとしても、それが詐欺師の誘導によるものであれば、詐欺は成立します。法律上の「詐欺罪」は、被害者の行動ではなく、その行動がなぜ生じたのかという「原因」に着目するためです。少しでもおかしいと感じたら、早めに専門機関に相談し、被害の拡大を防ぐようにしましょう。