脱毛サロンやエステでの契約後、「やっぱりやめたい」と思っても、契約金額や条件によってはクーリングオフ制度が使えないことがあります。特に低額なプランや“お試し価格”といった名称で契約した場合、法的な保護が限定的になるケースも少なくありません。本記事では、クーリングオフが適用できない場合でも取り得る具体的な対応策について解説します。
クーリングオフ制度の基本と適用条件
クーリングオフは、契約から8日以内であれば無条件で解約が可能な制度です。ただし、「契約金額が5万円以上」「契約期間が1ヶ月を超える」などの条件が必要です。今回のように「39,000円」のプランは、金額要件に満たないため、クーリングオフの対象外とされてしまう可能性があります。
また、利用規約に「クーリングオフ適用外」と明記されている場合でも、法的条件を満たせば効力を持つ場合があります。
執拗な勧誘は消費者契約法違反の可能性も
消費者契約法では、強引な勧誘や断っても契約を迫る行為は「不当な勧誘」として契約の取消し理由になる場合があります。特に次のような行為があった場合は、契約を無効とできる可能性があります。
- 「帰らせてもらえなかった」「断っても価格変更で引き止められた」
- 「今決めないと損をする」と心理的に追い詰められた
- 明確な契約意思を持たずに署名させられた
こうした場合は、契約日から1年以内であれば契約の取り消しを主張できる可能性があります。
実際の相談例と成功したケース
過去には、メンズ脱毛サロンで39,800円のコースを契約させられたものの、執拗な勧誘の証拠（録音やLINE履歴など）をもとに、消費者センターを通じて契約の解消に成功した例もあります。
このように、「金額が低い＝絶対に解約できない」わけではなく、契約過程に問題があれば、法的に無効とできる余地があります。
取るべき具体的なステップ
以下のような行動をとることで、返金や契約取り消しの可能性を高めることができます。
- まずは契約書と勧誘の経緯を整理し、記録を残す（メモ・LINE・録音）
- 早急に店舗に電話やメールで「契約を撤回したい」意思を伝える
- 消費生活センター（全国の相談窓口）に連絡し、相談を行う
- 必要に応じて弁護士や法テラスを利用する
契約から日が浅いほど、対応の選択肢が広がります。早めの行動が鍵となります。
まとめ：金額が少なくても諦めない
5万円未満の契約でクーリングオフが適用できないケースでも、勧誘方法に問題があれば、消費者契約法に基づいて契約の取り消しを求めることができます。少額だからといって泣き寝入りせず、まずは冷静に事実を整理し、第三者機関のサポートを受けましょう。
自分の意思で選んだ契約でないと感じたら、法律はあなたの味方です。相談窓口を活用し、必要な権利を守る行動を取りましょう。