相続の話題は日常生活で頻繁に出るものではなく、突然の出来事に直面してから慌てて調べることも多い分野です。被相続人の死亡から時間が経ってしまっていても、手続き可能かどうか気になっている方は少なくありません。本記事では、相続の手続き期限や時効、そして数年が経過してもできる対応について詳しく解説します。
相続の開始とその時点の定義
相続は「被相続人が亡くなった瞬間」に自動的に開始されます。つまり、何らかの手続きを行わなくても相続権は発生しており、相続人はすでに権利を持っている状態になります。
しかし、この「開始＝自動取得」という性質とは裏腹に、実際に相続財産を分けたり名義変更したりするためには、別途法的な手続きが必要になります。
相続放棄や限定承認の期限は3か月
相続に関して最も重要な「期限」があるのは、相続放棄や限定承認の選択です。これらは相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。
たとえば、被相続人が多額の借金を残していた場合、相続放棄を選ばないと相続人がその借金を引き継ぐ可能性があります。このため、遺産内容の調査と判断は早めに行うべきです。
相続税の申告・納付は10か月以内
課税対象となる遺産がある場合、相続税の申告・納付は10か月以内に行う必要があります。期限を過ぎると延滞税や加算税が課せられることがあるため注意が必要です。
ただし、基礎控除（2024年現在：3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を下回る場合は申告自体が不要になることも多いため、相続財産の全体像を把握することが第一歩です。
遺産分割協議に期限はある？
遺産分割協議自体には法律上の期限はありません。3年が経過していても、相続人全員の合意があれば協議書を作成し、財産分割を進めることが可能です。
ただし、協議の長期化により不動産の名義変更が行われず、固定資産税の納税義務者が亡くなったままになっているなど、行政手続き上の不備が発生することがあります。
名義変更や不動産登記は早めに
相続による不動産の名義変更（相続登記）は、2024年4月1日以降、相続登記の申請が義務化されました。原則として相続を知った日から3年以内に登記申請をしなければならず、違反には過料が科せられる可能性があります。
すでに3年を超えているケースでは、速やかに登記を行うことでリスクを軽減できます。
相続未了のまま放置するとどうなる？
相続財産が長期間そのままにされると、
- 不動産の売却や活用ができない
- 他の相続人が死亡した場合に相続関係が複雑化
- 相続税のペナルティや登記義務違反のリスク
などの問題が発生します。
「誰も手をつけていないから」と放置するのではなく、今からでも協議や調査を始めることが重要です。
まとめ：今からでも遅くない、相続手続きの第一歩を
相続には放棄や税金のように期限があるものと、遺産分割や登記のように期限がないものがあります。すでに3年が経過していても、手続き自体が不可能になるわけではありません。今からでも遅くありませんので、まずは関係者で話し合い、法務局や税理士・司法書士などの専門家にも相談しながら一つずつ進めていきましょう。