近年、金融機関を通じた詐欺被害が多発しており、ATMを利用した不正取引の調査において「防犯カメラ映像」が鍵を握る場面もあります。しかし、実際に映像を入手できるかどうかは、個人が想像するよりも厳しい制約があります。本記事では、アイフルなどの消費者金融やコンビニATMを利用した詐欺被害において、防犯映像の提供が可能かどうか、どのように対応すべきかを解説します。
ATMに設置されているカメラの役割と所有者
ATMに設置されたカメラは、防犯目的で取引の映像を記録するためのもので、金融機関やATM設置事業者が所有・管理しています。たとえば、セブン銀行ATMの場合はセブン銀行、ローソン銀行ATMであればローソン銀行が映像の管理権限を持ちます。
そのため、アイフルなどの金融機関が取引場所としてコンビニATMを指定していても、映像の所有権はATM設置会社側にあるため、直接的な提供権限はありません。
個人が映像提供を受けることは可能か？
防犯カメラの映像は個人情報に該当するため、原則として個人が直接請求しても開示・提供されることはありません。これはプライバシー保護の観点から、映像に他人が映り込んでいる可能性があるためです。
例外的に、被害届を出し、警察が捜査の一環として映像を押収・照会する場合には、警察を通じて証拠として使われる可能性があります。
映像を確認したいときの適切な手続き
詐欺などの被害にあった場合は、まず最寄りの警察署に被害届を提出しましょう。届出の際には、日時・ATMの設置場所・利用時間・関与金融機関など、できるだけ詳細な情報を伝えることが重要です。
その上で、警察が必要と判断した場合、警察からATM設置会社に映像の提供依頼が行われる流れとなります。
アイフルなど金融機関に相談する意味
アイフルなどの消費者金融に事情を説明し、被害内容を届け出ることも重要です。社内調査や取引履歴の提供、第三者取引の疑いがあれば口座凍結の措置を取るなど、利用者保護のための対応を行う場合があります。
ただし、映像提供に関しては上述のとおり、アイフルが直接提供することはできず、あくまで「ATM運営会社」と「警察」が主な対応窓口になります。
まとめ：映像提供を受けたいなら、まず警察へ
コンビニATMのカメラ映像を個人が直接入手することは原則できません。詐欺被害に遭った場合は、速やかに警察へ被害届を出し、証拠収集を依頼するのが最も確実な対応です。
その後、金融機関にも被害状況を伝えておくことで、二次的被害を防ぎ、必要なサポートを受けることができます。冷静に手続きを進めて、被害の最小化を目指しましょう。