万引き（窃盗）事件における「現行犯逮捕」がどのような条件で成立するのかは、多くの人が誤解しがちな刑事手続のひとつです。特に「犯行から一定時間経過している場合」や「店の外に出た後」のケースで、本当に現行犯逮捕が可能なのか、不安や疑問を持つ方も多いでしょう。本記事では、報道で話題となった事例をもとに、現行犯逮捕の要件や限界をわかりやすく解説します。
現行犯逮捕の定義と法的根拠
刑事訴訟法第213条では、現行犯逮捕について「犯罪を現に行っている者、または現に行い終わった直後の者は、令状なしに逮捕できる」と規定されています。これは警察官だけでなく、一般人にも認められた権限です（私人逮捕）。
この「現に行い終わった直後」という文言が、逮捕のタイミングの重要なカギになります。基本的には、犯行が終わってから時間が経過しすぎている場合には現行犯と認められにくくなります。
実際のケース：40分後の現行犯逮捕は可能か？
ご質問の事例では、万引き犯が店を出てから40分が経過した後に逮捕されています。一見、現行犯の範囲を超えているようにも思えますが、いくつかの要素により現行犯逮捕と認められることがあります。
例えば、被害店舗がすぐに追跡を開始しており、犯人が周辺を徘徊していた、または商品を保持したままだった場合など、犯行の連続性があると判断されると、時間経過があっても現行犯性が認められるケースもあります。
「直後」の解釈は状況依存
「現に行い終わった直後」の範囲について、明確な時間制限は法律に明記されていません。そのため、逮捕の適法性は「状況全体」に基づいて判断されます。実際の裁判でも、数十分の経過でも現行犯と判断された例があり、一方で10分でも現行犯とされなかった事例もあります。
ポイントは、犯行と逮捕との間に「時間的・場所的な連続性」があるかどうかです。逃走中に追跡が続いていた、商品を所持していた、周囲の証人の協力があったなど、状況によって変わってきます。
店外での逮捕の可否と民間人の対応
現行犯逮捕は私人（一般人）にも認められていますが、あくまで犯行の直後であることが条件です。たとえ店外に出た場合でも、店員がすぐに追跡し、犯人が商品を持っていた場合には現行犯逮捕が成立することがあります。
しかし、犯人が商品を隠した、逃走した、または他人に譲渡した場合には証拠性が失われる可能性があり、現行犯逮捕の根拠が弱くなります。そのような場合は警察に通報し、通常逮捕の手続きを経るのが適切です。
報道と実務の違いに注意
報道記事の見出しや概要だけでは、法的な詳細が省略されていることがあります。今回のように「40分後に逮捕」と記載されていても、実際には店舗側が追跡し、警察と連携した上で合法的な手続きを取っていた可能性が高いです。
したがって、「時間だけ」で現行犯かどうかを判断するのではなく、事件の一連の流れや現場の状況を総合的に考慮する必要があります。
まとめ：現行犯逮捕は時間だけで決まらない
現行犯逮捕は、単純に「何分経過したか」ではなく、犯行と逮捕との「連続性」がポイントとなります。たとえ40分経過していても、状況によっては現行犯逮捕と認められることもあります。
刑事訴訟法の条文を基にした理解と、実務上の運用の違いに注目しながら、報道に惑わされず冷静に判断する力が求められます。法的な解釈に不安がある場合は、弁護士などの専門家に相談することも重要です。