車を友人や知人に譲ったにも関わらず、名義変更がされないままになってしまうケースは意外と少なくありません。特に自動車税の請求が元の所有者に届くような状況では、トラブルの元になるだけでなく、金銭的な負担も発生します。本記事では、名義変更されない車両のリスクと対応策、そして必要な法的手続きについて詳しく解説します。
名義変更されない車の問題点
自動車の名義が変更されていない状態では、法律上の所有者は依然として譲渡者（元の所有者）とみなされます。この状態では、自動車税の請求や、交通違反の責任、さらには事故の賠償責任までもが元の所有者に及ぶ可能性があります。
このような事態は「譲渡した相手が責任を果たさない場合」に発生します。信頼関係だけに依存せず、書面での証明や名義変更の完了確認が重要です。
自動車税の通知が来たときの確認ポイント
名義変更がされていないまま年度が変わると、自治体から元所有者に自動車税納税通知書が届きます。この通知が届いた場合、まずは車検証のコピーを取得し、登録上の所有者名を確認しましょう。
登録内容は陸運局（運輸支局）で確認可能です。また、運輸支局の窓口では「登録事項等証明書」を取得することで、現時点での登録情報を知ることができます。
名義変更・抹消登録が未了のときの対処法
すでに譲渡相手と連絡が取れない、または協力が得られない場合には、所有権の抹消登録を検討しましょう。以下の2つの方法があります。
- 一時抹消登録：車両が現存していない場合も、ナンバープレートと印鑑証明があれば可能
- 永久抹消登録：車両が解体済みである証明書（解体証明書）が必要
書類の再発行ができない場合は、理由書や陳述書を添えることで代用できるケースもあります。専門の行政書士に相談するとスムーズです。
法的措置を検討すべきケースとは？
譲渡相手が約束を破り、税金の支払いも放置し、損害が続いているようであれば、民事訴訟や少額訴訟による損害賠償請求も検討の余地があります。
また、車がすでに廃車されているのであれば、不法占有や名義詐称による損害の証明も可能になる場合があります。早めに弁護士に相談し、対応策を講じることで、将来的な負担を避けられます。
書類がない場合でもできる対応
譲渡に必要な書類を紛失してしまっている場合でも、以下の手段で対処が可能です。
- 理由書・委任状の作成
- 車の廃車証明の取得（可能なら）
- 現所有者からの証明を求める（可能であれば）
最寄りの運輸支局の担当者に事情を説明し、必要な手続きを教えてもらうことも有効です。
まとめ：車の譲渡は慎重に、トラブルは専門家と共に解決を
車の名義変更トラブルは、信頼していた相手との間で起こるだけに、精神的なストレスも大きいものです。今後同じような問題を防ぐためにも、譲渡時には必ず名義変更の完了を確認するようにしましょう。
現時点でトラブルが発生している場合は、陸運局での登録状況の確認と抹消手続き、さらに必要に応じて法的措置や弁護士への相談を行うことで、金銭的・法律的な負担から解放されることが期待できます。