うっかり他人の口座にお金を振り込んでしまった――これは誰にでも起こり得るミスです。特にネットバンキングが一般化した今、口座番号の1桁違いでまったく関係のない第三者に送金されてしまうケースが増えています。この記事では、誤送金時の正しい対処法から、相手が返金を拒否した場合の法的対応まで、わかりやすく解説します。
誤送金してしまったときにまず行うべき対応
誤って振込をしてしまった場合は、まず迅速に送金元の金融機関に「組み戻し依頼」を出しましょう。これは銀行側から相手方の金融機関へ返金を打診する正式な手続きです。
組み戻しには、誤振込であることの証明（振込明細など）が必要な場合があります。また、一定の手数料（数百円～千円前後）がかかることもあります。
相手が組み戻しを拒否した場合はどうなる？
組み戻しは相手の同意が必要です。相手が返金を拒否した場合、銀行側ではそれ以上の対応はできません。
この場合、返金を求めるには民事訴訟（不当利得返還請求）を行う必要があります。金額が少額であれば、簡易裁判所での「少額訴訟制度」を利用することが可能です。
誤送金と「不当利得返還請求権」について
民法703条では、他人の財産を不当に取得した者には「不当利得」として返還義務があるとされています。つまり、誤って振り込まれたお金は、法的には返さなければならないという立場です。
相手が使い込んでしまっていたとしても、返金義務は残ります。ただし回収が難しくなるため、早期の法的対応が重要です。
警察は対応してくれるのか？
誤送金自体は「民事」の問題ですが、相手が返金を頑なに拒否したり、明らかに使い込んでいる場合は、「詐欺罪」や「横領罪」として刑事事件化されることもあります。
実際に、SNS上で「誤送金をネタに金品を要求したケース」などでは、逮捕された事例もあります。ただし、警察は金額の大小や証拠の有無により動くかどうかを判断するため、まずは弁護士への相談が無難です。
実例：1万円の誤送金で起こった実際のケース
実際に1万円を見知らぬ口座へ誤送金したAさんは、銀行で組み戻し依頼をしたものの、相手が「受け取った覚えがない」と主張して応じませんでした。そこでAさんは少額訴訟を起こし、裁判所からの通知を受けた相手は、法的措置を避けるため返金に応じたというケースがあります。
このように、小額でも訴訟の意志を見せることが交渉の突破口になることがあります。
まとめ：誤送金は誰にでも起こり得る、だからこそ冷静な対応を
誤送金は珍しいことではありませんが、放置すれば返金されないリスクがあります。まずは銀行に組み戻しを依頼し、それでも解決しない場合は法的手続きを検討しましょう。
相手の同意が得られなければ諦めるしかない…というわけではなく、法律の力で返金を求める手段があります。冷静かつ着実な対応が大切です。