ドル建て保険は為替リスクや利率の違いによって魅力的に見える反面、内容を十分に理解せずに契約してしまうケースも少なくありません。特に銀行で勧められて加入した場合、「クーリングオフできるのか？」「解約するにはどうすればよいのか？」といった疑問が生じることがあります。本記事では、ドル建て保険のクーリングオフや解約について詳しく解説します。
ドル建て保険でもクーリングオフは可能か？
結論から言うと、ドル建て保険であってもクーリングオフは可能です。日本の保険契約においては、原則として契約日または申込日から起算して8日以内であれば、書面によって契約を撤回（クーリングオフ）することができます。
ただし、以下の条件に当てはまる場合はクーリングオフの適用外となる可能性があります。
- 法人契約である場合
- 一時払の契約であり、かつ一定の条件を満たす場合
- すでに保険金の支払事由が発生している場合
なお、契約内容に応じて異なるケースがあるため、契約書面やパンフレットの「クーリングオフに関する記載」をよく確認してください。
クーリングオフの手続き方法
手続きは保険会社に対して、原則として書面（ハガキや封書）で通知します。通知には以下のような内容を記載します。
- 契約者の氏名・住所
- 契約日
- 契約の撤回（クーリングオフ）の意思表示
通知を送付する際は、内容証明郵便を利用すると証拠として残せるため安心です。また、銀行窓口ではなく直接保険会社に送ることが求められる点も重要です。
解約する場合は銀行ではなく保険会社へ
ドル建て保険の解約は、通常その保険を販売した保険会社との手続きになります。銀行は保険の販売代理店にすぎず、解約の最終手続きは保険会社が行います。ただし、銀行窓口で解約の意思を伝えると、必要書類の案内や手続きの仲介をしてくれる場合もあります。
そのため、まずは契約書類を確認し、「契約先がどの保険会社か」を把握しましょう。そこからコールセンターなどに連絡することで、解約の流れを確認するのがスムーズです。
ドル建て保険解約時の注意点
ドル建て保険を解約する際には、以下の点に注意が必要です。
- 解約返戻金が元本割れする可能性が高い（特に契約初期）
- 為替レートによって円換算額が変動する
- 手数料や解約控除が発生する場合がある
解約前には、保険会社からの「解約見積書」を取り寄せて、どれくらいの金額が戻るのか確認しておくと安心です。
実例紹介：銀行で勧められて契約したケース
ある40代の会社員Aさんは、定期預金の相談で訪れた銀行からドル建て保険を勧められ、十分な説明を受けずに契約しました。後日、自分に合っていないと気付き、契約から6日目にクーリングオフを申し出たところ、無事撤回が認められ、全額返金されました。
一方、同じようなケースで8日を過ぎてしまったBさんは、早期解約を行いましたが、返戻金は払込額よりもかなり少なく、損失を出してしまいました。
まとめ：クーリングオフは早めの対応がカギ
ドル建て保険でもクーリングオフは原則可能であり、書面での通知が基本です。銀行ではなく、契約した保険会社が手続きを担当する点も押さえておきましょう。解約の場合は、為替や手数料などリスクも伴うため、慎重な判断が必要です。まずは契約書をよく確認し、疑問があれば早めに保険会社に相談することをおすすめします。