店舗で安売りされている化粧品が、実は使用期限切れだった——そんな経験をしたことはありませんか？この記事では、化粧品の販売に関する法律や、消費者が返品・交換できる条件、そして万が一トラブルに遭った場合の対応について詳しく解説します。
使用期限切れの化粧品は販売できるのか
日本の法律では、化粧品の使用期限の表示義務は基本的に「製造から3年を超えて品質が保証できないもの」に限って定められています（薬機法）。つまり、3年以内に品質が低下する可能性がある場合は使用期限の表示が必要ですが、それを超えると表示義務はありません。
ただし、消費者の安全を脅かす可能性がある期限切れ商品を販売する場合、特に未開封でも劣化が懸念される製品（クリーム・液体など）については、販売店に適切な説明責任が求められます。意図的に隠して販売した場合は、不当表示（景品表示法違反）に該当することもあります。
購入者が知らずに期限切れを買ってしまった場合
知らずに期限切れの化粧品を購入した場合、消費者側にも返品・返金を求める権利があります。購入時に明示されていなかった場合、それは「重大な瑕疵」として民法上の契約不履行に該当する可能性があります。
例えば、「未開封・未使用である」「レシートなど購入証明がある」などの条件を満たせば、返品や返金交渉が可能です。まずは販売店に連絡し、丁寧に説明しましょう。
「安いから返品不可」は通用するのか？
一部の店舗では「アウトレット」「処分価格」「返品不可」などの表示がありますが、故意に欠陥を隠した販売であれば、こうした条件は無効になります。
特に、使用期限が切れていることを伏せていた場合や、パッケージに明記していなかった場合は、消費者契約法による保護が適用され、返品や契約解除の申し出が認められることもあります。
購入前に確認すべきポイント
- 化粧品パッケージに期限表示があるか確認
- 「テスター品」「旧パッケージ品」などの注記の有無
- レシートや購入明細の保管
- 販売店の返品ポリシーの明示
これらの情報を確認してから購入することで、トラブルの予防になります。安く購入できるメリットがある一方で、安全性や品質にも目を向けることが大切です。
トラブルがあった際の相談窓口
もし購入後に不安や肌トラブルが発生した場合は、以下の機関に相談することをおすすめします。
- 国民生活センター（消費生活相談）
- 各都道府県の消費生活センター
- 厚生労働省 医薬品・医療機器相談窓口
また、販売元が明らかでないネット購入の場合も、通販サイトのカスタマーサポートに状況を説明し、対応を求めることが可能です。
まとめ：期限切れ化粧品の購入には注意と知識が必要
安価な化粧品には魅力もありますが、使用期限や品質のリスクも潜んでいます。消費者として知識を持ち、冷静に対処することで、不要なトラブルを避けることができます。
もしトラブルが発生しても、法律や相談窓口を活用すれば解決への道は開けます。化粧品選びは、価格だけでなく「安全性」「品質」「信用」も大切にしましょう。