刑事事件の「時効」については、法律上のルールが厳格に定められており、特に在宅捜査や逃亡の有無によって大きく取り扱いが変わります。この記事では、公訴時効の進行条件や停止要件を中心に、刑事訴訟法の視点から解説していきます。
公訴時効とは何か？
公訴時効とは、犯罪が発生してから一定期間が経過すると、その犯罪について検察官が起訴できなくなる制度です。たとえば、万引き（窃盗罪）は7年、強制わいせつは10年など、犯罪ごとに期間が異なります。
この制度は、時間の経過によって証拠が散逸し、適正な裁判が困難になる可能性を考慮して設けられたものです。
在宅捜査と時効の進行の関係
在宅捜査とは、容疑者を逮捕せずに、在宅のまま捜査を進める手法です。この場合でも、起訴されない限り公訴時効は基本的に進行し続けます。つまり、警察や検察が捜査をしているからといって、それだけで時効が止まることはありません。
例外的に、犯人が逃亡しているなどで「起訴状を送達できない場合」には、刑事訴訟法第255条により時効が停止することがあります。
刑事訴訟法255条とは？
刑事訴訟法255条は、公訴時効の進行を停止する条件を規定しています。具体的には、「犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達ができない場合、公訴時効はその間進行しない」とされています。
したがって、起訴が成立する前に犯人が逃亡し、当局が有効な手続を取れない状態が続いている場合、時効が停止される可能性があります。
逃亡中の扱いと注意点
ここで重要なのは「逃亡している」状態の認定です。単に連絡が取れない、住所不定といった理由だけではなく、警察が居所不明であると確認し、それが記録されている必要があります。
例として、痴漢事件で容疑者が特定されていたにもかかわらず連絡が取れなくなった場合、警察が捜査資料に「逃亡中」と記載し、送達不能の記録があれば時効は停止します。ただし、警察や検察がそれを証明できなければ、時効が進行してしまうリスクもあります。
時効の停止と再開のタイミング
一度停止した時効は、逃亡状態が解消された時点から再び進行を始めます。たとえば、容疑者が出頭した、所在が判明した、起訴がなされたといったタイミングです。
この仕組みは、犯罪者が逃亡によって意図的に時効成立を図ることを防ぐために存在しています。
まとめ：逃亡と時効は密接に関係する
在宅捜査で捜査が継続している場合でも、時効は自動的に停止するわけではなく、逃亡していると判断された場合のみ、刑事訴訟法第255条により停止されます。したがって、「捜査中＝時効停止」ではないことに注意が必要です。
もし刑事手続や時効制度についてさらに深く知りたい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。法的な知識に基づいた正確な判断を得ることで、より安心して対応できます。