自損事故を起こしたあと、「病院に行ってください」と警察に勧められるケースは珍しくありません。しかし、「物損扱いなのに、なぜ病院？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。この記事では、警察が病院受診を促す理由と、病院に行かないことで生じ得るリスクについて詳しく解説します。
物損事故でも病院受診を勧める理由
警察が事故直後に病院での診察を勧めるのは、「事故当時には気づかないケガ」の発見が主な目的です。例えば、むち打ちや打撲、軽度の脳震盪などは、事故直後には自覚症状が出ないこともあります。
また、もし後から体調不良が出た場合、診断書がないと人身事故扱いへの切り替えができなくなる可能性もあるため、念のため受診しておくことが勧められているのです。
警察の「マニュアル対応」か、それとも実務上の重要確認か
病院へ行ったかを確認する電話は、形式的なマニュアル対応に見えるかもしれませんが、実際には「人身事故への移行が必要かどうか」を確認する意味を持ちます。事故後に体調を崩した場合、医師の診断があれば物損事故から人身事故に切り替え可能です。
したがって、警察としては、事故後の体調変化の有無を把握し、適切な事故種別への対応を促す責任があるという側面もあります。
病院に行かないと何が起こる？
病院に行かずに済むこともありますが、次のようなリスクがあります。
- 後日、体調が悪化しても「事故との因果関係が不明」と判断されやすくなる
- 人身事故としての扱いができなくなり、保険金請求が制限される可能性がある
- 加害者がいる事故であれば、慰謝料や通院費の請求が困難になる
つまり、病院へ行かないこと自体が違法ではないものの、後々のリスクを考慮すると、やはり診断だけでも受けておくことが望ましいのです。
事故直後に無症状でも医師の判断が重要
軽い事故で「身体は元気だ」と感じていても、客観的にそれを証明できるのは医師の診察だけです。後日、仕事に支障が出るような症状が現れた際に、診断履歴がなければ事故との関連性を証明しづらくなります。
特に、自損事故では自分の保険（人身傷害保険）を使うためにも、受診と診断書は必要になる場合があります。
まとめ
物損事故後に警察から「病院へ行きましたか？」と確認されるのは、マニュアル的対応であると同時に、人身事故の可能性を見落とさないための実務的配慮でもあります。後から不利益を被らないためにも、軽傷と思っていても病院でのチェックを受けておくのが安心です。
万が一の備えとして、自身の身体の安全と法的保護の両面から受診を検討しましょう。