車に搭載されるテレビ機能付きカーナビに関して、NHKの受信契約が必要かどうか、困惑する声が少なくありません。特に、テレビを視聴するつもりがない方や、受信料制度そのものに疑問を感じている方にとっては、契約の義務やその背景が不透明に感じられるでしょう。今回は放送法の観点から、契約の義務が生じる条件、販売店の役割、トラブルの回避法まで詳しく解説します。
NHK受信契約の義務は「設置」によって生じる
放送法第64条によれば、「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ぶ義務がある」とされています。つまり、視聴する意思に関係なく、テレビ受信機能を備えた機器（カーナビ等）を設置した時点で契約義務が発生します。
ただし、これは法律上の規定であり、「テレビを見た」かどうかではなく、「受信できる状態かどうか」に基づいている点が重要です。
カーナビが設置された車も対象になるのか？
テレビチューナーが搭載されたカーナビが設置されている場合も、法律上は契約対象となる可能性があります。ただし、チューナーを無効化している、あるいは受信できないよう物理的に遮断されている状態であれば、契約義務が生じない場合もあります。
そのため、テレビ機能付きカーナビを使用しない前提であれば、事前に販売店にその旨を伝え、チューナーを取り外してもらうか無効化する処理を依頼するのが望ましいでしょう。
販売店はなぜNHKとの契約手続きをしないのか？
テレビを販売したからといって、販売店がNHKとの契約手続きを代行する義務はありません。NHK受信契約は「受信設備の設置者（＝使用者本人）」が当事者であるため、契約は設置者とNHKの間で締結される必要があるからです。
つまり、家電量販店やカーディーラーは販売後の契約に直接関与しません。契約は利用者の責任で行うものであり、購入時点でNHKに申告されるわけではありません。
契約に納得できない場合の対応方法
「合意がないと契約は成立しないのでは？」という疑問もありますが、放送法によって定められた義務契約であるため、一般的な商取引とは異なります。契約を拒否するには、「受信機能が使用できない状態」であることを説明・証明する必要があります。
もし精神的な負担やトラウマ等からテレビを避けたいという強い理由がある場合には、その旨を医師の診断書等とともにNHKへ文書で通知することで、配慮がなされるケースもあります。
放送法と現実のズレをどう捉えるか
放送法の現行制度は、インターネット配信やサブスクリプションサービスが主流になりつつある現代において、時代との乖離があるという指摘もあります。義務契約という形式が「合意」に基づいていないと感じる人が増えているのも事実です。
こうした不満が広がる背景には、制度の周知不足や柔軟な対応体制の欠如もあるため、今後の制度改革に向けて議論が求められています。
まとめ：カーナビとNHK契約、冷静な対応がカギ
テレビ機能付きカーナビが設置された場合、NHKとの契約義務が発生する可能性がありますが、使用実態やチューナーの状態に応じて異なる対応も可能です。契約に納得できない場合は、適切な説明や手続きを通じて自らの立場を明確にすることが重要です。
不安や不満を感じたときは、消費生活センターや弁護士に相談するのも一つの手段です。トラブルを避けるためにも、事前の知識と対話が不可欠です。