最近、SNSを悪用した電子決済詐欺が増加しており、特に「PayPay倍増詐欺」のような手口による被害が後を絶ちません。この記事では、万が一詐欺被害に遭ってしまった場合にどう対応すべきか、警察や弁護士に相談できるか、加害者の特定が可能かなどについて詳しく解説します。
「PayPay倍増詐欺」とは何か？
この詐欺は、SNS上で「PayPayを送れば倍にして返金する」といった甘い誘い文句で被害者を誘い込み、送金後に音信不通になるという典型的な詐欺手法です。主にX（旧Twitter）やInstagramで発生しており、詐欺師は偽の実績画面や信頼を得るための言葉巧みな投稿を行います。
こうした投稿は、プロフィールや投稿履歴、コメント欄のやり取りを装って信頼感を演出するケースも多く、被害者が信じ込んでしまう構造になっています。
被害に遭ったらまずやるべきこと
- PayPayの送金履歴をスクリーンショットまたはPDFで保存
- やり取りの履歴（DM、返信、ツイートなど）を保存
- Xの該当アカウントのURL、投稿、プロフィール情報を記録
これらの証拠を元に、最寄りの警察署やサイバー犯罪相談窓口に被害届を提出します。電子マネー詐欺は立派な犯罪であり、警察は受理する義務があります。話を聞いてくれない場合でも、粘り強く相談窓口を変えるなどして対応しましょう。
警察・弁護士に取り合ってもらえるか？
金額が1万円台など少額であっても、継続的な詐欺行為が疑われる場合、警察は立件する可能性があります。とくに被害者が複数存在する場合は刑事事件として捜査が進むこともあります。
また、弁護士に相談することで民事上の返金請求を行うことも可能です。費用は発生しますが、法テラスを通じて無料相談を受けられる場合もあります。
加害者の住所特定は可能か？
住所などの個人情報は、被害届が受理されて捜査が開始された場合に、警察がプロバイダやPayPay運営元に照会して特定する流れになります。被害者個人での特定はほぼ不可能です。
ただし、弁護士を通じて開示請求（発信者情報開示請求）を行うことも法的には可能です。これはプロバイダ責任制限法に基づく正式な手続きです。
同様の詐欺に遭わないための注意点
- 「すぐに倍返し」「即利益」の甘い話は詐欺と疑う
- 公式マークやフォロワー数だけで信用しない
- 取引前に相手の情報を検索してみる（詐欺報告されていることも）
- できる限りSNSでの金銭のやり取りは避ける
詐欺師は手口を日々巧妙にしています。自衛の意識が何より大切です。
まとめ
PayPay倍増詐欺のようなSNS詐欺は、金額の大小にかかわらず立派な犯罪行為です。被害に遭った際は証拠を保存し、速やかに警察や弁護士に相談しましょう。住所特定や返金は可能性がありますが、適切な手続きが必要です。再発防止のためにも、甘い言葉に惑わされず冷静な判断を心がけましょう。