従業員が自家用車で通勤している企業にとって、通勤中の事故は避けたいトラブルのひとつです。特にその車両が「無車検（車検切れ）」だった場合、会社としてどこまで責任を問われる可能性があるのかは、多くの経営者や人事担当者が気になるポイントです。この記事では、法的責任の有無や過去の判例、そして企業としてとるべき対策を解説します。
通勤中の事故は「業務中」ではない？
原則として、従業員の通勤中の事故は「私的行為」とされ、業務とは切り離されます。つまり、通常の通勤中に発生した事故に関しては、会社が直接の損害賠償責任を問われることは基本的にありません。
しかし例外も存在します。たとえば、会社が「このルートを使え」と具体的に指示していた場合や、通勤に使う車両について会社が安全確認を怠っていた場合などは、一定の責任が問われる余地が出てきます。
無車検車両は重大な違法状態
車検切れの車両は、法律上公道を走ること自体が違法です。無車検車両で事故を起こした場合、使用者（＝従業員本人）が行政処分や刑事罰の対象となる可能性があります。また、自賠責保険の効力も切れている可能性が高く、損害賠償が高額化する危険性もあります。
たとえば、A社の社員が無車検車両で出社中に接触事故を起こし、任意保険も切れていたことが判明。被害者への補償を巡って裁判となった際、会社が「車両の安全管理について把握していなかった」ことが批判され、一定の道義的責任を問われた事例があります。
企業側に責任が問われるケースとは
一般的には、社員の通勤手段について会社が強く関与していない限り、企業の法的責任は限定されます。しかし、次のような条件がそろった場合は、企業責任が問題になることもあります。
- 会社が通勤用に自家用車の使用を推奨・承認していた
- 車両の使用許可を与える際に、安全状態の確認を怠っていた
- 通勤経路や手段を会社が具体的に指示していた
特に「マイカー通勤許可制度」を導入している企業は注意が必要です。許可時に車検証や保険証の写しを提出させるといったチェック体制がない場合、企業の管理責任が問われる可能性があります。
企業がとるべき予防策と実務ポイント
企業として通勤時の法的リスクを回避するには、以下のような対策が有効です。
- マイカー通勤申請時に車検証・自賠責保険・任意保険の確認を義務化
- 年に1回以上の更新チェックを実施
- 通勤中の事故に関する社内ルールやマニュアルを整備
- 「安全運転義務」や「違法車両使用禁止」についての就業規則への明記
これらの対応を徹底していれば、万が一事故が発生しても、企業として「管理責任を尽くした」と主張しやすくなります。
まとめ：通勤中の事故でも「無関係」とは言い切れない
無車検車両での通勤事故は、従業員本人の法的リスクが大きい一方で、企業側も状況によっては「使用管理責任」などの面で関与を問われる可能性があります。とくにマイカー通勤を許可している場合は、定期的な確認とルール整備が不可欠です。
リスクを最小限に抑えるためには、企業としての意識と体制づくりが求められます。安全な通勤環境の整備は、従業員の安心にもつながる重要な取り組みと言えるでしょう。