近年、通信事業者や関連会社との契約に関して、「覚えのない請求」や「契約内容が不明確」というトラブルが増えています。中でもETCカードの自動契約など、利用者が認識しないまま付帯サービスが付いているケースも存在します。この記事では、そうした請求への正しい対応方法や防止策について解説します。
契約時に説明がなかったサービスが請求された場合
消費者契約法において、契約時に十分な説明がなかったサービスについては「錯誤による無効」や「取り消し」が主張できる可能性があります。特に、免許を持っていないにもかかわらずETCカードが契約されていた場合、その契約の合理性自体が疑われます。
このような場合は、契約時の説明があったかどうかを確認し、電話対応時の記録（録音など）があれば保存しておくことが重要です。
なぜ「不要な契約」が発生するのか？
携帯電話やインターネット、クレジットカードの契約では、ユーザーが認識しづらい形でオプションが付加されるケースがあります。たとえば、「セット割引」や「キャンペーン」と称して、実際は使わないETCカードが自動的に契約されていることも少なくありません。
一度でも料金を支払ってしまうと、契約に同意したとみなされる可能性があるため、内容に疑問を感じたら早期に問い合わせることが大切です。
支払ってしまった後の対応と交渉の仕方
既に請求額を支払ってしまっていたとしても、サービスの契約が無効であると判断されれば、返金交渉の余地はあります。まずは、NTTファイナンスのカスタマーサポートに詳細な契約履歴と請求の内訳を求めましょう。
あわせて、「利用意思がないサービスであったこと」「運転免許を持っておらず使用できないこと」を明確に伝えると、理解を得やすくなります。必要であれば、消費生活センターに相談することも検討してください。
同様のトラブルを防ぐためのチェックポイント
- 契約書面の確認： 契約時には付帯サービスの内容を細かく確認しましょう。
- 口頭説明の録音： テレアポや店舗での口頭説明は録音しておくと後の証拠になります。
- 請求書の明細確認： 請求明細を毎月チェックし、身に覚えのない項目は問い合わせを。
- 自動更新の確認： オプションサービスが自動更新になっていないかも確認が必要です。
まとめ：小さな額でも納得できない請求には対応を
「たかが500円」と見過ごすのではなく、納得できない請求に対してはしっかり確認し、対応することが自分を守る第一歩です。契約は法的効力を持つ行為ですので、内容に不明点がある場合は遠慮せず問い合わせましょう。
消費者としての権利を知り、必要に応じて公的機関や専門家の支援を活用することが、無用な支出やトラブルを防ぐ鍵となります。