テレビCMなどでよく目にする「過払い金請求」。その内容に対して、「企業が消費者から不正にお金を取っていたのでは？」と疑問を抱く方も多いかもしれません。この記事では、過払い金が詐欺とは何が違うのか、そして金融業者が過去に得たその利益をどのように会計処理していたのかについて、わかりやすく解説します。
過払い金とは何か？
過払い金とは、消費者金融やクレジット会社が、利息制限法を超える利率で利息を徴収していた場合に、その上限を超えた部分の金銭を指します。利息制限法では、元本の金額に応じて15％～20％の上限利率が定められていますが、かつては「みなし弁済制度」を根拠に29.2％といった高金利で貸し付けが行われていました。
2006年の最高裁判決により、このような高金利徴収が実質的に違法とされ、借主側が「払いすぎた利息」を返還請求できるようになりました。
詐欺とは何が違うのか？
詐欺罪（刑法246条）は、「人を欺いて財物を交付させる」行為に適用されます。しかし、過払い金問題は、法の解釈の変化と規制強化の過程で“違法と認定された”徴収行為であり、金融業者が当初から人を騙して金銭をだまし取っていたとまでは言い切れません。
つまり、過払い金は民事的な返還義務であり、必ずしも刑事上の詐欺とは直結しないという位置づけになります。
企業は過払い金をどう処理していたのか？
高金利によって得た利益は、金融機関において営業収益や利息収入として会計上は処理されていました。これは当時の実務慣行に沿ったものであり、法的に「違法」とされる前の段階では、税務上も売上として認められていたのです。
しかし、2006年以降に過払い金返還義務が確定したことにより、企業は過払い金の返還に備えて「引当金」を計上するようになりました。これにより、貸倒引当金や未払金と同様の形で、将来的な支出に備える会計処理が義務づけられました。
過払い金請求と弁護士の役割
過払い金請求は、法律の専門知識を要するため、司法書士や弁護士が代理人として対応するケースが一般的です。アギーレ法律事務所のように、テレビCMで相談を呼びかけている事務所は、こうした法的代理を通じて、消費者が過去に払いすぎた金利を取り戻す手助けをしています。
手続きは複雑で、和解や訴訟を通じて交渉が行われることもあり、専門家の介入が返還額や交渉のスムーズさに大きく影響します。
まとめ
過払い金問題は、過去の法制度や解釈の変化により生じた民事上の返還義務であり、刑事上の詐欺とは明確に区別されます。また、企業側も当初は収益として処理していたものの、法的判断の変更により返還義務が生じ、現在では会計処理の面でも引当金などを通じて対応しています。
過払い金に関する不安や疑問を感じたら、早めに法律の専門家に相談することが、適切な解決への第一歩です。