交通事故を起こしてしまった場合、特に追突事故では刑事処分や行政処分が気になるところです。「罰金や懲役になるのか？」「支払いに猶予はあるのか？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。この記事では、追突事故後に課される可能性のある罰金、免許取消の条件、罰金の支払い方法と対応策について詳しく解説します。
追突事故で罰金が科される可能性はあるのか？
追突事故の多くは刑法上の「過失運転致傷罪」（旧・自動車運転過失致傷）に該当します。ただし、相手に怪我がない「物損事故」であれば原則として刑事罰（罰金・懲役）は課されません。
しかし、相手に軽微でも怪我があれば、略式起訴により数万円～数十万円の罰金が科されることがあります。罰金の額は事故の状況、被害の程度、過去の違反歴などを踏まえて決まります。
免許取消・停止の行政処分について
免許に関する処分は行政処分であり、警察署や公安委員会が所管します。以下のようなケースで免許停止または取消になることがあります。
- 過失運転による死亡事故
- 被害者が重傷（30日以上の治療）
- 累積点数が一定基準を超えた場合
追突事故1件だけで免許取消になる可能性は低いですが、違反点数が累積されると処分対象になるため、事故後の通知内容に注意が必要です。
罰金の支払いと猶予の制度
略式起訴で罰金が決定された場合、通常は検察庁から納付書が送付されます。支払い期日は約2週間程度とされていますが、一括での支払いが難しい場合は、検察庁に相談することで分割払いや猶予の措置を受けられる可能性があります。
相談せずに放置してしまうと「労役場留置」として、罰金相当額に応じた日数を刑務所で過ごすことになる場合もあるため、速やかな対応が必要です。
罰金支払いのために車を売るべきか？
新たに購入した車を売って罰金に備えるべきかは、現在の資産状況と支払いの見通しによって判断すべきです。罰金額が不明の段階で慌てて売却するのは得策とは言えません。
まずは検察庁で罰金額を確認し、その上でどうしても用意が難しい場合には、弁護士への相談や金融機関での一時借入も検討できます。車を売る選択は最終手段として慎重に行いましょう。
事故後の対応と心構え
今後の影響を最小限にするには、以下の点に留意してください。
- 被害者がいる場合は誠意をもって謝罪と補償を行う
- 自動車保険会社にすぐ連絡し、示談や保険対応を進める
- 警察や検察からの連絡には誠実に対応する
- 不安な場合は、交通事故に強い弁護士へ相談する
特に、保険会社による示談成立は刑事処分や点数への影響を軽減することがあります。
まとめ
追突事故で罰金や免許取消が必ずしも発生するわけではありませんが、事故の内容次第では重大な処分につながることもあります。罰金の支払いには一定の猶予制度や分割制度もあり、事前の相談が重要です。
新しい車の売却を急ぐ前に、正確な情報をもとに落ち着いて対処することが大切です。不安な場合は法律の専門家に早めに相談しましょう。