詐欺被害に遭い、氏名・住所・電話番号・年齢などの個人情報が加害者に知られてしまった場合、どのようなリスクがあるのか、そしてどのような対策を取るべきか、不安に感じる方も多いでしょう。この記事では、成りすましや不正利用のリスクとその防止策について具体的に解説します。
知られた個人情報から起こり得るリスク
名前、住所、電話番号、年齢といった基本的な個人情報は、悪意のある第三者によってさまざまな形で悪用される可能性があります。たとえば、成りすましによる不正な契約や通信販売の注文、さらには闇金融やサブスクリプション契約など、本人が知らない間に借金を背負わされるような被害も報告されています。
過去には、実在する個人情報をもとにスマートフォンの契約を不正に取得し、通信料金が滞納されたことで信用情報に傷がついたという実例もあります。
すぐに取るべき初動対応
被害を最小限に抑えるためには、早めの行動が重要です。以下の対応を早急に行いましょう。
- 最寄りの警察署へ相談し、被害届や相談記録を残す
- 市区町村の消費生活センターに連絡し、アドバイスを受ける
- 携帯番号の変更や、必要であれば引っ越しを検討する
特に、今後も連絡が取りやすい携帯番号が狙われやすいため、SIMの再発行や番号変更は有効な対策となります。
信用情報への被害を防ぐ方法
金融機関に成りすましでローンやクレジットカードを申請されるリスクを減らすには、信用情報機関に「本人申告」を行うことが効果的です。たとえば以下のような機関があります。
これらの機関に「不正利用の懸念がある旨」を申告しておくことで、事前審査時に警戒が促され、成りすましによる被害を防ぎやすくなります。
郵便や荷物のトラブルにも注意
個人情報が漏れていると、勝手に物品を注文されて代引きで送りつけられる「送り付け商法」のリスクもあります。知らない荷物は絶対に受け取らず、配達業者に返送を依頼しましょう。
また、郵便局で「転送不要」指定のある重要郵便が第三者に転送されてしまわないよう、「転居届」の取り扱いにも注意が必要です。
住所変更・電話番号変更は必要か？
詐欺の内容や相手の特定状況によっては、実際に引っ越しや電話番号の変更が必要になるケースもあります。特に、継続的な嫌がらせや不審な郵便・荷物の届出があった場合は、住環境や生活安全を守るためにも変更が推奨されます。
なお、変更する際は、旧情報が再び相手に伝わらないよう慎重に管理しましょう。
まとめ
個人情報を詐欺で知られた場合、その情報が成りすましや不正利用に悪用される可能性は十分にあります。たとえ少しの情報であっても、組み合わせによっては重大な被害につながるため、初動対応と継続的な監視が大切です。
警察への相談、信用情報機関への本人申告、電話番号や住所の見直しなど、必要に応じた対策を講じることで、自身を守る手段を確保しましょう。