刑事法制度の中で、業務上横領罪に予備罪を新設すべきかという議論は、法政策や刑罰体系の整合性といった観点から重要なテーマとなっています。本記事では、刑法上の予備罪とは何かを解説しながら、業務上横領罪への適用の可能性と課題、そして立法に至るまでのプロセスについて詳しく解説します。
予備罪とは何か？—刑法における位置づけ
予備罪とは、犯罪の実行に着手する前段階、すなわち「犯罪の準備行為」自体を罰する規定です。これは主に重大な結果を伴う犯罪、例えば殺人罪（刑法201条の2）や放火罪（刑法108条の2）などに適用されています。
たとえば、爆弾を作るために火薬を購入しただけでも、爆発物取締罰則違反として予備罪が成立することがあります。このように、予備罪は重大犯罪に対する未然防止の手段とされています。
業務上横領罪に予備罪が存在しない理由
現在の日本の刑法体系では、業務上横領罪（刑法253条）に予備罪は存在しません。これは、横領が一般に発覚しにくい性質を持ち、準備行為の特定と立証が困難であるという実務上の課題があるためです。
また、財産犯全般において予備罪が限定的であるのは、「意思の自由」を保障するためでもあります。つまり、まだ犯罪を実行していない段階で刑罰を科すことへの慎重な姿勢が背景にあるのです。
業務上横領罪への予備罪導入の是非と議論
企業犯罪の高度化や経済犯罪の巧妙化により、業務上横領の予防が社会的に重要な課題となっています。このため、一部の法学者や実務家の間では、予備罪の導入により早期介入を可能とし、被害を未然に防ぐべきだという意見があります。
たとえば、大量の会社資金を私的口座に移そうとしたが、まだ送金前だったという事例においては、現行法では処罰が困難です。こうしたケースに対応するため、予備罪導入の有効性が指摘されています。
立法に至るまでのプロセスと最速のスケジュール
新たな刑罰法規の制定は、まず法制審議会での審議が必要です。その後、法務省による法案の策定、国会での審議・可決というプロセスを経ます。仮に全てがスムーズに進んだとしても、施行までは2〜3年が最短の目安となるでしょう。
たとえば、近年のストーカー規制法改正（2021年）は、社会問題化から約2年で成立しました。このスピードを参考にすれば、世論や被害実態の高まりが立法の加速に大きく寄与することがわかります。
制度導入に伴う懸念と対策
予備罪の導入には、処罰範囲の不明確化や捜査機関の権限拡大への懸念もあります。これらを解消するには、対象となる行為を明確に定義し、恣意的な運用を防ぐガイドラインの整備が不可欠です。
実例として、組織犯罪処罰法（通称：共謀罪）の導入時には、対象犯罪や捜査範囲に厳しい制限が設けられました。同様の慎重な制度設計が業務上横領罪の予備罪にも求められます。
まとめ：予備罪導入は必要か、そしていつ可能か
業務上横領罪に予備罪を設けることは、犯罪の未然防止という観点から一定の有効性がありますが、立法には時間と社会的議論が必要です。最速でも2〜3年という見通しの中で、制度設計や運用の透明性を確保することが重要です。
今後、経済犯罪への関心が高まれば、実現の可能性も高まるでしょう。現段階では、制度化に向けた議論の行方に注視する必要があります。